投資一任契約に基づく投資、又は投資顧問契約に基づく助言は、国内外の株式・債券をはじめ、投資信託受益証券、信託受益権や集団投資スキーム持分などの有価証券、貸付金、不動産、先物取引、オプション取引、スワップ取引及び為替取引等の価格変動等を伴う金融商品やその他の資産・取引手法等を投資対象としますので、これら対象資産等の価格変動等により、投資元本に損失が生じるおそれがあります。
投資対象資産等が有するリスクのうち主要なものは下記の通りです。
また、ヘッジファンドや証券化商品等は上記のほか運用手法やスキーム等に起因する各種のリスクを有している場合があります。
お客様にご負担いただく費用等については以下の通りとなります。
（投資顧問報酬等）
原則として、資産残高の額に対して報酬率を乗じる計算方法で報酬をお支払いいただきます。個別の計算方法は、投資対象、運用指針や当社との運用協議の内容に応じて決定しますので、あらかじめ表示することができません。契約の締結にあたっては、必ず当社担当者に投資顧問報酬等の計算方法をご確認いただくようお願いいたします。
（売買コスト等）
投資一任契約では、運用対象資産等に応じて、運用対象資産等の売買手数料、信託事務の諸費用、当該資産を保管する海外のカストディアンに対して支払う手数料等が受託財産から支払われます（投資対象として投資信託受益証券等に投資する場合は、そのファンドに係る信託報酬・信託財産留保金及びその他の費用等の支払いが発生することがあります）。これらの費用の具体的な金額や上限額・計算方法は、実際に運用・管理する運用対象資産等の種類及びその量等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
（解約手数料）
契約の解約にあたっては、契約書等の定めに基づき解約手数料をお支払いいただく場合があります。
上記のほか、投資一任契約では、受託財産で運用する運用対象資産等に関し、各種の費用や公租公課及び事務を処理するために必要な費用については、受託財産より支弁し、又は委託者が支払うものとします。投資顧問契約に基づく助言では、お客さまが有価証券等を売買する際には、売買された有価証券等の税制が適用され、例えば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
