当社は｢責任ある機関投資家｣として、企業業績など短期的に株価に影響を与える財務情報に加え、中長期的なビジネス機会やリスクなど企業価値に影響を及ぼす要因であるESG情報を考慮に入れた株式や債券の運用に取り組んでおり、企業とのエンゲージメントや議決権行使といったスチュワードシップ活動においてもESG課題の解決を重要視しています。
ESG課題は財務情報には表れない非財務領域の課題であり、時間の経過とともに企業価値に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、ESG課題への対応が中長期的なアップサイドポテンシャルの追求とダウンサイドリスクの抑制につながると考えており、積極的なESG課題への対応は、お客さまの投資リターンの拡大を図る責任、すなわちスチュワードシップ責任を果たすことにつながると考えています。
当社のESG活動は2003年の日本株SRIファンドのご提供から本格的にスタートしました。PRI（責任投資原則）には2006年5月の制定時に署名を行い、PRIの六つの原則に則った方針を策定して、最新の動向を踏まえた取り組みを行っています。
また、企業の「稼ぐ力」を見極める仕組みとして、ESGを含む非財務情報を分析・評価する独自手法「MBIS®」を2015年4月に導入し、MBIS®をエンジンとするクオリティ・グロース日本株ファンドのご提供も開始しています。
| 2003年 | 日本初、企業年金向け日本株SRIファンドのご提供開始 個人投資家向け日本株SRI公募投信のご提供開始 |
| 2004年 | 確定拠出年金向けSRIファンドのご提供開始 |
|---|---|
| 2006年 | PRI（責任投資原則）に署名 |
| 2008年 | 大手公的共済にSRIファンドのご提供開始 |
| 2010年 | 中国株SRI公募投信のご提供開始 |
| 2014年 | 日本版スチュワードシップ・コード受け入れ |
| 2015年 | 非財務情報評価「MBIS®」の導入 クオリティ・グロース日本株ファンドのご提供開始 社債運用における「事業リスク評価」にESGの概念を織り込み開始 2015年サステナブルファイナンス大賞※２にて優秀賞受賞※３ |
| 2016年 | 2016年サステナブルファイナンス大賞にて2年連続優秀賞受賞※４ スチュワードシップ活動に関する専門部署設定 |
| 2017年 | スチュワードシップ活動に関する諮問機関設置 改訂版スチュワードシップ・コード受け入れ |
※１ 2018年9月までの活動には、三井住友信託銀行での取組みも含んでいます。
※２ 一般社団法人環境金融研究機構選定（年1回）
※３ 「国内アクティブ運用へのESGインテグレーション」
※４ 「国際規範・ルールに基づくグローバル・エンゲージメント活動」
当社では、投資先企業の持続的成長を見極めるため、企業が提供する商品・サービスの付加価値の高さやその持続性、付加価値の提供を支えるガバナンス体制、持続的成長の基盤となる社会・環境への影響度など、財務情報では表現しきれない「非財務情報（ESG情報）」を収集・分析・評価しています。
このような非財務情報に基づき、持続的成長に向けた企業の強み・課題を評価するツールが、当社独自に開発したMBIS®という枠組みです。MBIS®のMは経営（Management）、Bは事業基盤（Business Franchise）、Iは市場動向（Industry）、Sは事業戦略（Strategy）を表しており、企業のESG課題への取り組みに対する評価をMに、ESGの事業化・収益化への評価をSに取り込んでいます。
また、ESG課題への取り組みはISO26000（社会的責任に関するガイダンスを提供する国際規格）の七つの中核主題を軸とした評価を行っており、ISO26000を介してSDGs（Sustainable Development Goals）との親和性を図っています。
当社では、SDGsが企業の将来的なビジネスチャンスおよび持続的成長につながるとの観点から、SDGsの概念をMBIS®に取り込むとともに、その17のゴールを念頭に置いたエンゲージメントを行っています。
当社では、MBIS®を株式運用でのアクティブリターンの向上とダウンサイドリスクの低減のために銘柄選択に取り込んでいます。
これが当社の「ESGインテグレーション」です。2015年に取り組みを開始し、現在では全ての国内株式アクティブファンドにおいて投資手法として取り込んでいるほか、社債（クレジット）投資を行う一部の国内債券アクティブファンドにおいても同様の取り組みを行っています。
ESG評価をどのように活用するかは、個々のファンドの運用スタイルに応じて異なります。例えば株式投資における投資ユニバース選定時のスクリーニングに用いることもあれば、投資対象銘柄の絞り込みに用いる場合もあります。
当社では、社債投資を行うにあたって、当社独自の信用力判断のために社内格付の付与を行い、当該企業の信用力を評価しています。
社内格付は、信用力に対する説明力が高い「規模」「財務構成」「収益力」「返済力」に着目した「定量モデル」に、それではカバーできない「定性判断」を加えることにより決定しています。
定性判断において、重要な要素である「事業リスク評価」にESGの概念を織り込むことにより、債券運用におけるESGインテグレーションを図っています。
当社では、リサーチ運用部に所属するアナリストが投資先企業とのエンゲージメントを直接担当しています。これは、企業・業界を徹底的に調査、深く理解するのに併せてエンゲージメントを行うことがより効果的であるとの考えに基づきます。
また、スチュワードシップ推進部には運用、調査経験の豊富なスタッフを配置し、当社が国内外において行うスチュワードシップ活動に係る企画・推進、およびアナリストのカバー外企業に対するエンゲージメントを行う体制としています。
エンゲージメントについては、原則として当社個別で行っていますが、エンゲージメント後の変化が確認できない企業や、機関投資家共通の課題、中長期的なテーマなどについては、集団的エンゲージメントも有効に活用していきたいと考えています。
こうした考え方に基づいて、「機関投資家協働対話フォーラム（IICEF）」が主宰するプログラムに参画することにしました。集団的エンゲージメントが変化を促すと判断される事案については、IICEFの活動を通じて行います。
当社ではESG課題に対するさまざまなエンゲージメントをグローバルで行っています。
専任担当者による独自のエンゲージメントのほかに、さまざまな国際的な枠組みを活用した取り組みも行っています。
具体的には、①PRI等に基づく活動、②国際規範に基づく不祥事等に対処する活動、③企業経営の効率化や秀でたコーポレートガバナンス構築を求めていく活動、を軸とするエンゲージメントです。当社はこれらの活動に積極的に参加し、一部の国際的な枠組みにおいてはワーキンググループの推進役（リード･マネージャー）を担うなど、ESG課題を持つ企業のリスク抑制に効果的かつ効率的に取り組んでいます。
当社は、国際的な企業行動指針や原則に署名し、その活動を実践するとともに、国連や海外企業、NGOなどと協力し合いながら、エンゲージメントを行っています。
