三井住友トラスト・アセットマネジメント

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投資に関しての留意事項

投資信託に係るリスクについて

投資信託は、主に国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券等を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従ってお客様のご投資された金額を下回ることもあります。
また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をよくご覧ください。

投資信託に係る費用について

投資信託にご投資いただくお客様には以下の費用をご負担いただきます。

  1. 購入時に直接ご負担いただく費用
    (1) 購入時手数料 上限3.78%(税込)
    投資信託のご購入のお申込みをする際にご負担いただく費用です。販売会社が販売に係る費用として受け取ります。具体的な手数料率等については、投資信託の販売会社に確認する必要があります。
    (2) 信託財産留保額 上限0.1%
    投資信託を購入・解約する際には、その投資信託で保有する株式・債券などの売買などに係る費用が発生します。信託財産留保額は、この費用相当額を、費用が発生する契機となった投資信託の購入者・解約者にご負担いただき、信託財産に残すという趣旨から設けられているものです。
  2. 換金時に直接ご負担いただく費用
    (1) 信託財産留保額 上限0.5%
    ※内容については上記1.(2)をご参照ください。
  3. 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
    (1) 信託報酬 上限年率2.052%(税込、概算)
    お客様が投資信託を保有する期間に応じてかかる費用です。委託会社は運用に対する報酬として、受託会社は信託財産の保管・管理の費用として、販売会社は取扱事務費用や運用報告等の各種費用として、それぞれ按分して受け取ります。
    ※ファンド・オブ・ファンズ形式の場合は、一部を除き、投資信託が投資対象とする投資信託証券の信託報酬等が別途かかります。
    ※一部の投資信託及び投資信託証券には運用実績等に基づき計算される成功報酬額が別途かかる場合があります。この場合、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合がありますが、成功報酬額は運用実績等により変動するため、上限額等を事前に表示することができません。
  4. その他費用
    (1) 上記以外に投資信託の保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。これらの費用は、運用状況等により変動するため、料率、上限額等を事前に表示することができません。
    *監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資信託証券の解約に伴う信託財産留保額、及び投資信託が実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等

上記の費用の合計額については、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に表示することができません。
詳細は投資信託説明書(交付目論見書)、契約締結前交付書面等でご確認ください。

ご注意
上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、三井住友トラスト・アセットマネジメントが運用するすべての公募投資信託のうち、徴収する夫々の費用における最高の料率(作成日現在)を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、夫々の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前によく投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面をご覧ください。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 
  • 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
  • 資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。