三井住友トラスト・アセットマネジメント

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三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言

わたくしたち、三井住友トラスト・グループは、お客様や株主様の個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)の保護に万全を期するため下記の取組方針を定め、これを遵守することを宣言いたします。
なお、詳細については「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。

          
                                           

1. 関係法令等の遵守

当グループ各社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、主務官庁のガイドラインやその他の規範を遵守いたします。

2.適正取得

当グループ各社は、お客様の個人情報および特定個人情報等を業務上必要な範囲で適正かつ適法な手段により取得いたします。

3. 利用目的

当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、法令に定める場合を除いて利用目的の範囲内において利用し、それ以外の目的には利用いたしません。特定個人情報等については、法令で定められた範囲内でのみ利用いたします。

4. 委託

当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先(再委託先以降を含む)を適切に監督いたします。

5. 第三者への提供

当グループ各社は、法令で定める場合を除き、お客様からお預かりしている個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
ただし、合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合、別途定める特定の者との間で共同利用する場合は、お客様の同意をいただくことなく、お客様よりお預かりしている個人情報を第三者に提供することがあります。
  なお、特定個人情報等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

6. お客様からのお問い合わせ等への対応

当グループ各社は、個人情報の開示・訂正等の手続きを定め、個人情報および特定個人情報等の取扱いについてのご質問・ご意見や内容照会・訂正等のお申し出につきまして迅速かつ的確に対応いたします。

7. 安全管理措置

当グループ各社は、個人情報および特定個人情報等の管理にあたっては、漏えい等を防止するため組織面、人事面、システム面でそれぞれ適切な安全管理措置を講じ、個人情報保護に必要な責任体制を整備いたします。

8. 継続的な改善

当グループ各社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、改善に努めます。また、すべての役員・社員が個人情報保護の重要性を理解し、個人情報および特定個人情報等を適切に取扱うよう教育いたします。

 

個人情報のお取扱について

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます)は、三井住友トラスト・グループの一員として、個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して「三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。 当社におけるお客様などに関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについて、以下のとおりご案内いたします。

1. 当社の取り扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

個人情報および特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては下記までご連絡ください。

【営業企画部(ヘルプデスク)】

電話 0120-668-001
受付時間 : 営業日の9:00~17:00

2. 個人情報および特定個人情報等の取得について

当社は、例えば以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得することがあります。

(個人情報を取得する情報源の例)
  • お客様より資料のご請求をいただいた場合
  • ご照会・苦情等への対応のために、お客様から直接提供される場合

3. 個人情報の利用目的について

当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)」(以下「個人情報保護法」)に基づき、お客様の個人情報を、下記(1)の業務において、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。(法令に明示の必要なしと規定されている場合を除く)。
なお、個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。

    • (1)業務内容

      ①  投資信託委託業務及びこれらに付随する業務
      ②  投資一任契約に係る業務及びこれに付随する業務
      ③  第二種金融商品取引業に係わる業務及びこれに付随する業務
      ④  投資助言・代理業およびこれに付随する業務
      ⑤   その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2) 個人情報の利用目的
    ①  上記業務に係る勧誘・販売またはサービスの案内を行うため
     ②  適合性の原則等に照らした商品・サービスの妥当性を判断するため
    ③  取引口座の開設等、有価証券又はサービスの申し込みの受付のため
    ④  お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
    ⑤  お客様との投資一任契約に関する事務を行うため
    ⑥  お客様に対し、運用結果、残高等の報告を行うため
    ⑦  お客様との取引に関する事務を行うため
    ⑧  お客様とのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    ⑨  市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
    ⑩  その他、お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
        なお、当社は、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴等の機微(センシティブ)情報
        は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

4. 特定個人情報等の利用目的について

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」)等に基づき、お客さまの特定個人情報等を下記(1)の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします(マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません)。

お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

(1)特定個人情報等の利用目的
①金融商品取引に関する法定書類作成事務の遂行のため

5. 個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報の取扱いの委託を行うことがあります。

(委託する事務の例)

・お客さま宛お知らせのプリント・発送事務

・税務署等宛て支払調書等のプリント・発送事務

・金融商品取引等の事務処理に関する業務

・当社情報システムの運用・保守に関わる業務

・書類の保管・配送・書類の廃棄等に関わる業務

なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先(再委託先以降を含む)に対する必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、本文に定める共同利用、委託、および以下の場合は除きます。
なお、特定個人情報につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無に関らず第三者に提供いたしません。

① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難ある場合
③ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
④ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

7. 個人データの共同利用について

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行うことがあります(但し、特定個人情報等の共同利用は行いません)。

  • (1)共同利用する個人データの項目
    • 氏名、住所、生年月日、電話番号、取引情報の項目
  • (2)共同して利用する者の範囲
    • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社、ならびに当社のディスクロージャー誌等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)
  • (3)利用目的
    • 当グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため
  • (4)個人データの管理責任者
    • 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

8. 保有個人情報の開示等に関するお手続き等について

当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ(特定個人情報ファイルを含む)の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
お手続きの詳細につきましては、「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

(お申込み方法について)
保有個人データのご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入いただき、本人確認書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)とともに、以下へご郵送ください。
(住所)〒105-8574 東京都港区芝三丁目33番1号
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 お問い合わせ窓口

(手数料について)
保有個人データの開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますのでご了承ください。

(ご回答について)
お手続き後、書面郵送等にて回答させていただきます。なお、お手続きには通常2週間ほどお時間をいただきますのでご了承ください。

9. 認定個人情報保護団体について

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。 当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、次の機関の窓口でもお受けいたしております。

(1) 投資信託委託業務及び第二種金融商品取引業に係る業務
一般社団法人 投資信託協会
(投資者相談室)
【個人情報の取扱いに関する苦情・相談】 :電話 03-5614-8440
(2) 投資顧問業(投資助言業務)及び投資一任契約に係る業務
一般社団法人 日本投資顧問業協会事務局苦情相談室(個人情報担当)
【苦情・相談窓口】:電話 03-3663-0505

別掲.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

  • 1.開示等のご請求に際してご提出いただく書類
    • 開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます)第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データに関する諸手続きをいいます。
      上記のご請求につきましては、当社の「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
      開示・訂正等・利用停止等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式(当社の「お問い合わせ窓口」までご請求ください)に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【※1】とともに提出またはご郵送ください。
      ※1 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(写真付き)のコピー等
  • 2.代理人による開示・訂正等・利用停止等のご請求について
    • 開示・訂正等・利用停止等のご請求をされる方が、法定代理人(ご本人が未成年者または成年被後見人である場合)または任意代理人である場合は、1.の書類に加えて代理人の確認資料【※2】を添付してください。
      ※2 ・開示・訂正等・利用停止等のご請求をされる方の本人確認書類
      ・法定代理権があることを確認する書類(未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書)
  • 3.開示のご請求に関する手数料およびお支払方法
    • 開示希望情報の種類手数料
      氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 972円
      上記以外の情報(1項目毎) 1,080円
      ご請求時に現金によりお支払ください。
  • 4.開示等のご請求に対する回答方法
    • ご本人にお届けいただいた住所宛てにご郵送することにより、書面にて回答いたします。
      ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。
  • 5.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
    • 開示のご請求にともない取得した個人情報は、開示のご請求への対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。
  • 6.保有個人データの不開示事由について
    • 次に定める場合は不開示とさせていただきます。
      不開示とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
    • 申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
    • 代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
    • 所定の記載事項に不備があった場合
    • 手数料のお支払がない場合
    • ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令に違反することとなる場合
  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 
  • 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
  • 資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。