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アべノミクスの金融政策として採用された日銀による異次元緩和により「お金の量が大幅に増えた」と言われているが、「お金の量の大幅増加→物価上昇」というメカニズムが全く見られない。一体何がどうなっているのだろう?アベノミクス以前は、税収不足を補うため、政府は国債を発行していたが、その購入資金の多くは銀行が預金を通じて調達した企業や家計の余裕資金だ。お金と国債が交換されただけのシンプルな状態だ。(下図参照)
アベノミクスでは、日銀により、民間銀行が保有する国債の買い入れを行うことで、量的緩和が行われた。その意図は国債を売却して得たお金を民間経済に貸し出して経済の活性化に活用してもらうことだった。日銀は国債の購入資金分のお金を発行したため、国債の購入分だけお金の量が増えたことになる。しかし、銀行が得たお金のほぼすべてが民間経済への貸し出しには使われず、日銀の当座預金(=銀行用のタンス預金)として戻ってきてしまった。つまり民間経済向けに増やしたお金は一瞬にして民間から消え、そしてその資金は、少しでも利息を稼ぐため、日銀の当座預金に預金された。その結果、民間の経済を活性化するはずのお金の量が減ってしまったのだ。(下図参照)
選挙権を持っているのに投票に行かずに選挙権を放棄すると、あなたは政治に影響を与えない人間になる。政治的には、あなたは存在しないことになる。同様に、お金を持っているのに使わないと、お金権を放棄したことになる。使われないお金は経済に影響を与えない。使わないお金は経済的には存在しないに等しいのだ。お金権の放棄とはタンス預金をすることだ。高齢者が多額の現金を自宅にタンス預金している。この未使用のお金は「お金権を放棄されて経済的には存在しないお金」なのだ。家計や企業が銀行預金する行為は、預金という金融商品に投資することであり、お金の権利を行使している(お金を投資に使っている)ので、経済に影響を与えている。私はお金を預けているのであって、使っている(投資している)のではないと言う人がいるかもしれないが、それは間違いだ。預金商品に投資するか、投資信託に投資するか、ゴールドに投資するか、債券や株式に投資するか、これらは全て投資対象の選択にすぎない。銀行がお金を民間経済に投資せずに日銀の当座勘定へタンス預金する行為は民間経済的にはお金権の放棄なのだ。
一方、政府が国債を発行して税収不足の穴埋めにしている行為は債を通じて得たお金が民間経済に使われているので、政府はお金権を行使していることになる。(下図参照)
企業や家計の預貯金総額は大幅に増加している。アベノミクスによって経済が好転して商品やサービスの量が増加基調を続けているからだ。一方、量的緩和がもたらしたことは家計と企業が保有していたお金をせっせと日銀の当座預金(銀行のタンス預金)に積み上げている状況だ。厳しい言い方をすれば、銀行のお金権の放棄行動により日本の民間経済から「経済に影響を与える生きたお金」が減らされて、日銀内のタンス預金に変身してしまっているのだ。(下図参照)
商品やサービスが増加する一方、経済に影響を与える生きたお金が減ると、両者のバランスの算数計算の答えとして「1お金で買える商品やサービスの量が増える」、換言すれば「商品やサービスの価格を下げる」のだ。これが、アベノミクスの量的緩和をしたのに物価上昇が見られない背景なのだ。量的緩和の推移を見ていると「お金を増やすこと」と「使うお金を増やすこと」は別次元だとわかる。だから2019年以降の「お金を増やしても民間がお金を使わないなら、政府が使おう」という流れに反対論が減ったのだと思う。民間が使おうが、政府が使おうが、お金に色はない。老朽化したインフラを一気に更新整備して、次の100年間の資産として活用するための補正予算が組まれたのは自然の流れだろう。ツケ、信用、お金、これらは全て購買量なのだが
それは次回の話
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