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フィデューシャリー・デューティーへの取組み

三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」)の持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供し、グループの業務全般にわたりフィデューシャリー・デューティーを実践・徹底していくために、「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を制定・公表いたしました。当社は、本方針に基づき、お客様本位の商品・サービスの提供に向けた取組みを進めてまいります。

三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針

フィデューシャリー・デューティー行動計画

当社は、「フィデューシャリー・デューティー行動計画」(「行動計画」)を以下の通り制定しました。当社は、行動計画の下、お客様へより質の高い金融商品、サービスをご提供し、お客様にご満足とご信頼をいただける資産運用会社を目指してまいります。

(1)資産運用の高度化

①明確で合理性のある投資方針の策定や効果的なPDCAの実施により、適切な資産運用態勢を維持するように努めます。
  • リサーチ態勢の強化及び効果的なPDCA態勢の整備により、自社アクティブ運用の強化を図ります。
  • お客様に提供する外部運用ファンドについては、適切なデューディリジェンスおよび継続的なモニタリングを実施します。
②日本版スチュワードシップ・コードを踏まえたエンゲージメント等への取組や、ESGへの取組等により、お客さまの利益の最大化を目指します。
  • スチュワードシップの活動強化の一環として、エンゲージメントと議決権行使を担う専担部署を設置し活動を行います。
  • 投資先企業の社会や環境を意識した経営戦略を推し進めるため、E(環境)S(社会)G(企業統治)の価値を重視した投資商品の組成に努めます。
③お客様にとって最良の条件で取引を執行するように努めてまいります。
  • 適切な発注先選定と発注手法の改善を実施することで執行コストの縮減を図ります。

(2)お客様の多様なニーズに応える商品・サービスの開発提供

①グループ内外のノウハウや機能・ネットワークを効率的に活用し、お客様の資産形成に資する運用商品・サービスの開発・提供に努めてまいります。
  • グループの運用ノウハウの活用ならびにグループ外の高品質な商品を取り入れ、多様な商品ラインアップを整備します。
  • 関連する法令・諸規則等を遵守した商品開発・提供を行います。
②お客様の多様化する資産運用ニーズや高齢化などの社会環境の変化を捉えた、クオリティの高い運用商品ラインアップを拡充してまいります。
  • 自助が求められる老後資産形成に資するNISAならびにDC向けの商品ラインアップの充実を図ります。

(3)お客様本位のコンサルティングの実践と情報提供

①お客様向けセミナー・販売会社様向けサポートの充実や、市場情報・市場動向に関する適時適切な情報提供等をすすめるなど、お客様の投資判断に役立つ情報の提供に心がけます。
  • 資産運用ビジネスのサスティナブルな発展のため、残高に拘るビジネスモデルの重要性について、販売会社様への情報提供に努めます。
  • 自社HP上でお客様の金融リテラシーの向上に資する情報コンテンツを拡充します。
②お客様の投資判断に役立つ様に、商品性やリスク特性、手数料の透明性に留意した説明を行ってまいります。
  • お客様向けの販売用資料については、商品性やリスク特性等に留意した資料作りに努めるとともに、自社HP上に目論見書理解度向上に資するコンテンツを掲載します。
  • 報酬・手数料ならびに分配金の設定方針ならびに決定プロセスの整備を行うことにより、説明力の向上を図ります。

(4)専門性の向上

①資産運用業務のプロフェッショナルを、継続的かつ安定的に育成し、人材の定着と運用の継続性・再現性の確保に努めてまいります。
  • 運用パフォーマンスの向上に繋がる運用人材評価制度の高度化を図るとともに、効果的な運用人材の育成を行います。

(5)独立性を確保したガバナンスの構築・強化

①独立社外取締役を導入するなど、持株会社ならびに系列販売会社からの独立性を確保する態勢を構築してまいります。
  • 独立社外取締役を導入する等により、経営の独立性・透明性を確保した態勢の整備を進めます。
②独立社外取締役や外部有識者を含む委員会組織を設けるなど、日本版スチュワードシップにおける議決権行使などのグループ内の利益相反管理の課題に取り組みます。
  • 社外人材を含むフィデューシャリー・デューティー諮問委員会を設置し、当社のフィデューシャリー・デューティー活動全般についての意見・提言を経営に活かします。
  • 議決権行使等の利益相反が問題となりやすい業務に係る遵守状況を確認し、必要に応じ改善を行うことにより管理強化を図ります。
  • フィデューシャリー・デューティーの理解ならびに実践のための研修を実施します。
  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 
  • 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
  • 資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。