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フィデューシャリー・デューティーへの取組み

三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、当社)の持株会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、お客様の真の利益に合致した商品・サービスを提供し、グループの業務全般にわたりフィデューシャリー・デューティーを実践・徹底していくために、「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を制定・公表いたしました。当社は、本方針に基づき、お客様本位の商品・サービスの提供に向けた取組みを進めてまいります。

三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針

フィデューシャリー・デューティー行動計画

当社は、2017年3月30日付で金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を全面的に受け入れ、当該原則も踏まえて「フィデューシャリー・デューティー行動計画」を以下の通り改定しました。

『顧客本位の業務運営』
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、当社)は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるフィデューシャリー・デューティーについてのグループの基本方針を踏まえ、お客様に満足いただける業界最高水準の金融商品ならびにサービスを提供するべく、高い独立性を持つ経営ガバナンス体制を構築するとともに、お客様本位の業務運営を徹底いたします。この理念の実現のため、当社は行動計画を定め、公表し、実施状況をご報告するとともに、定期的にその見直しを行います。

(1)資産運用の高度化

①明確で合理性のある投資方針の策定や効果的なPDCAの実施により、適切な資産運用態勢を維持します。
  • リサーチ態勢の充実および効果的なPDCAの実施により、自社アクティブ運用を強化します。
  • お客様に提供する外部運用ファンドについては、適切なデューディリジェンスおよび継続的なモニタリングを実施します。
②日本版スチュワードシップ・コードを踏まえたエンゲージメント等への取組や、ESGへの取組等により、お客様の利益の最大化を目指します。
  • エンゲージメントと議決権行使を担う専担部署として設置した「スチュワードシップ活動推進室」において、スチュワードシップ活動の取り組みを進めます。
  • 投資先企業の社会や環境を意識した経営戦略を推し進めるため、E(環境)S(社会)G(企業統治)の価値を重視した投資商品の組成検討、拡販を進めます。
③お客様にとって最良の条件で取引を執行します。
  • 適切な発注先選定と発注手法の改善を実施することで執行コストを縮減します。

(2)お客様の多様なニーズに応える商品・サービスの開発提供

①グループ内外のノウハウや機能・ネットワークを効率的に活用し、お客様の資産形成に資する運用商品・サービスの開発・提供を継続します。
  • グループの運用ノウハウの活用ならびにグループ外の商品を取り入れ、お客様の資産形成に資する高品質の商品ラインアップを整備します。
  • 商品開発・提供に際しては関連する法令・諸規則等を遵守します。
②お客様の多様化する資産運用ニーズや高齢化などの社会環境の変化を捉えた、クオリティの高い運用商品ラインアップを拡充します。
  • 自助が求められる老後資産形成に資するNISAならびにDC向けの商品ラインアップを充実します。

(3)お客様本位のコンサルティングの実践と情報提供

①お客様向けセミナー・販売会社様向けサポートの充実や、市場情報・市場動向に関する適時適切な情報提供等を進めるなど、お客様の投資判断に役立つ情報の提供を継続します。
  • お客様のどのようなニーズならびに特性を想定して開発された商品であるかを明らかにし、お客様への適切な商品提供が行われるよう販売会社様への情報提供を行います。
  • 資産運用ビジネスのサスティナブルな発展のため、残高に拘るビジネスモデルの重要性について、販売会社様への情報提供を継続します。
  • 自社ウェブサイト上でお客様の金融リテラシーの向上に資する情報コンテンツを拡充します。
②お客様の投資判断に役立つ様に、商品性やリスク特性、手数料の透明性に配慮した説明を行います。
  • お客様向けの目論見書ならびに販売用資料については、商品の特性や商品の保有するリスクの程度等を考慮した資料作りを行います。
  • 報酬・手数料については目論見書等においてお客様に分かりやすい適切な情報の開示を充実します。また分配の基本方針を開示することおよび分配の仕組みを理解いただけるよう、分かりやすい情報発信を行います。

(4)専門性の向上

①資産運用業務のプロフェッショナルを、継続的かつ安定的に育成し、人材の定着と運用の継続性・再現性の確保を継続します。
  • 運用パフォーマンスの向上に繋がる運用人材評価制度を高度化するとともに、効果的な運用人材の育成を行います。
②役職員のフィデューシャリー・デューティーの理解ならびに実践を進めます。
  • 研修ならびに社内コミュニケーション等の場を通じて、フィデューシャリー・デューティーの取り組み、実践の意義と理解を徹底させることにより、お客様本位の業務運営を推進いたします。

(5)独立性を確保したガバナンスの構築・強化

①独立社外取締役を導入するなど、持株会社ならびに系列販売会社からの独立性を確保する態勢を構築します。
  • 独立社外取締役を導入する等により、経営の独立性・透明性を確保した態勢の整備を進めます。
②設置した「フィデューシャリー・デューティー諮問委員会」(FD諮問委員会)からの提言を当社経営に活かします。
  • 独立社外取締役ならびに外部有識者を含むFD諮問委員会を定期的に開催することで、当社のフィデューシャリー・デューティー活動全般について外部からの独立した意見・提言を受け、これを取締役会等に報告し経営に活かします。
③議決権行使などのグループ内の利益相反管理の充実に引き続き取り組みます。
  • 2017年3月に見直した議決権行使ガイドラインに基づき、2017年4月行使分から議決権行使の個別全件開示を行い、これにより行使基準の客観性の向上を図ります。
  • 「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえて、利益相反のおそれがある取引を適切に管理すべく、当社の利益相反管理方針を策定、公表します。またグループ企業の法人営業部門等との間での情報や人事異動の制限についてのルールも策定し、実効性ある利益相反管理態勢の整備を進めます。
  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 
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