三井住友トラスト・アセットマネジメント

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議決権行使

Ⅰ. 議決権行使に関する基本的な考え方

Ⅰ- 1. 議決権行使の基本方針

  • 議決権行使については、投資先の日本企業に企業価値および株主利益の向上や持続的成長を促し、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的として、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断し、適切に議決権を行使します。
  • なお、外国株式の議決権行使については、各国の制度・実情等を踏まえて適切に対応します。

Ⅰ- 2. コーポレートガバナンスに関する考え方

① 基本的な考え方

  • コーポレートガバナンスにおいては、常に株主資本の効率的な活用を心がけると同時に、企業内部に株主利益の立場から企業経営をチェックする仕組みを築くことが求められます。
  • 一方、企業経営は短期的な株主利益のみを追求すれば事足りるものではなく、企業が果たすべき社会的責任、すなわち従業員、取引先、地域社会などのステークホルダーの利益との調和も踏まえて行われるべきものです。これらのステークホルダーとの良好な関係を確立することで、中長期的な株主利益の向上を達成することが期待されます。

② 取締役会に関する考え方

  • 取締役会は、企業経営における重要な意思決定を行い、経営執行を監督する機関として十分機能するよう構成され、運営されるべきと考えます。
  • 取締役会の規模は、企業の経営戦略に関する意思決定が効果的かつ効率的に行われる人数に維持されるべきであり、取締役の中には当該企業と独立した立場にある社外取締役が、会社規模等に応じて効果的に含まれていることが望ましいと考えます。
  • 取締役の増員の場合には、具体的な説明を行うことが望ましいと考えます。

③ 監査役会に関する考え方

  • 監査役会は、取締役の業務を監査する機関として十分機能するよう構成されるべきと考えます。
  • 監査役には、取締役の業務を株主に代わって監査する機能が期待されており、監査役の中には当該企業と独立した立場にある社外監査役が効果的に含まれていることが望ましいと考えます。
  • 監査役の減員の場合には、具体的な説明を行うことが望ましいと考えます。

④ 役員報酬に関する考え方

  • 役員報酬については、業績や株主に対する利益配分と整合性のある水準とするべきであり、報酬額を改定する場合には、十分な根拠が説明されるべきと考えます。
  • 長期的な株主価値の上昇と連動するインセンティブ報酬制度を導入することは、原則として評価します。
  • 役員報酬の決定ルールは明確にされているべきであり、開示されることが望ましいと考えます。

⑤ 株主還元に関する考え方

  • 株主に対しては、将来の事業計画や内部留保とのバランスを考慮して株主配当を行うなど、適切な利益配分がなされるべきと考えます。
  • 自己株式取得は、株主への利益還元あるいは企業価値向上の手段として、配当政策と同等に考慮されるべきと考えます。

⑥ 企業の経営戦略や財務戦略の変更等に関する考え方

  • 企業の重要な事業戦略の変更や資本の新規調達等の財務構造の変更、合併、営業譲渡・譲受あるいは会社分割等による事業規模・内容の見直しについては、株主利益や企業の将来的な事業展開を阻害するものであってはならないと考えます。

⑦ 買収防衛策に関する考え方

  • 買収防衛策を導入する企業は、導入の目的や内容を開示し、十分な説明責任を果たすべきと考えます。
  • 買収防衛策は、株主価値を毀損する内容であってはならず、中長期的な株主利益の向上に資するものでなければならないと考えます。

⑧ その他の議案に関する考え方

  • 定款変更を含むその他の各種施策についても、中長期的な株主価値の向上ひいては顧客・受益者の利益増大に寄与するものでなければならず、その実施にあたっては、十分な説明責任が果たされるべきと考えます。

Ⅰ- 3. 利益相反

  • 受託者責任を全うする観点から、スチュワードシップ活動を行うに当たっては受益者の利益を第一として行動します。
  • 当社の関係会社に対する議決権行使については、社内規程に則り、利益相反のおそれのある取引として適切に管理します。
  • 当社の親会社である三井住友トラスト・ホールディングスおよびその上場子会社(連結対象となるもの)に対する議決権行使については、利益相反の観点から、全議案について原則棄権します。

Ⅱ. 議決権行使判断プロセス

  • 議決権行使については、企業とのエンゲージメントの内容等を踏まえながら、スチュワードシップ・議決権行使委員会で決定した議決権行使ガイドライン(以下Ⅲご参照)に基づいて個別議案の精査を行い、運用企画部長が行使指図内容を決定します。
  • 企業価値の向上や株主利益の拡大の観点から、議決権行使ガイドラインだけでは判断することが難しい議案については、スチュワードシップ・議決権行使委員会で審議し、行使指図内容を決定します。
  • 議決権行使結果はスチュワードシップ・議決権行使委員会に報告されます。
  • 議決権行使の活動全般について、外部有識者を含むフィデューシャリー・デューティー諮問委員会において、顧客本位の業務運営の観点で議論を行い、得られた意見・提言を運営の改善に活かします。

Ⅲ. 議決権行使判断ガイドライン

議決権行使ガイドライン

  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 
  • 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
  • 資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。