国連機関が主導して制定されたPRIは、機関投資家の意思決定プロセスにESGを考慮することを謳ったものです。2006年4月の発足当初の署名機関数は100でしたが、2023年3月末現在では5,381まで大きく増加し、その位置付けは重要性を増しています。当社は2006年5月に署名するとともに、六つの原則に則った各方針を策定し、最新の動向を踏まえた取り組みを行ってきました。PRIが6原則に関する署名機関のコミットメントや進捗状況について行う評価がPRIアセスメントです。これは署名機関の報告に基づいて実施されます。当社では、同アセスメントの評価結果の精査を行い、結果が芳しくなかった項目について改善を図ることで対応高度化の機会としています。例えば、前回（2021年）では、上場株式に関する評価項目において議決権行使の個別開示に関する開示割合を問う設問がありました。当社は従来、国内株式のみを開示対象としていましたが、これに対応し外国株式を対象に加えました。また、外部委託運用会社の選定、モニタリングに関する設問においては、モニタリングのレベルに改善の余地があると評価されました。改善策として、外部委託運用会社への責任投資アンケートの内容を大幅に拡充することでモニタリングレベルの高度化を実現しました。同時に、外部委託運用プロダクトにおけるESGプロダクト認定についての規定整備により、外部委託プロダクトの再整理を実施しました。2023年10月、PRIの年次総会（PRI in Person）が初めて日本（東京）で開催され、当社はゴールドスポンサーとして参加しました。引き続きPRIへの積極的な関与を続けるとともに、評価の維持・向上にも取り組んでいきます。
※1 2021年評価はPILOT版。2023年評価から正式版となる。
※2 エンゲージメント活動を含む。
当社は、顧客(受益者)の中長期的な投資リターンの最大化やダウンサイドリスクの抑制を目的として、ESGを含む非財務情報を分析・評価し、さらにその分析・評価によって得た知見を運用に活用する取り組み(ESGインテグレーション)を推進します。
当社は、ESG課題に配慮したエンゲージメントおよび議決権行使を実施、その活動を通じ投資先企業に対してESG課題への適切な取り組みを促します。
当社は、投資先企業に対しESG課題について適切な開示を求めます。
当社は、スチュワードシップ活動や啓発活動を積極的に推進することを通じ、広く資本市場参加者において本原則が受け入れられ実行に移されることを後押しします。
当社は、本原則を実行する際の効果を高めるため、本原則が主宰するワーキンググループへの参加やESG課題解決を目的として設立された署名団体に関与し、内外運用機関との連携を行います。
当社は、本原則を実行し、その活動状況や進捗状況に関して本原則で求められる報告書を作成し報告します。