三井住友トラスト・アセットマネジメント

三井住友トラスト・グループ

お気に入りファンド

NISA(ニーサ) よくあるご質問

質問の答えを見る場合は[開く]を押してください。

NISA(ニーサ)とは何ですか。[開く]
2014年から導入された投資信託や株式のための非課税制度です。英国で1999年に導入が開始された個人貯蓄口座「ISA(Individual Savings Account、アイサ)」を参考にした制度であるため、「日本版ISA」とも呼ばれます。なお、「NISA(ニーサ)」は公募により決定された当制度の愛称になります。
NISAを利用すると、非課税口座において投資した投資信託や株式から生じる配当・譲渡益を非課税で受け取ることができ、 投資信託の場合は分配金(普通分配金)と売却益/償還差益が対象となります。
誰でも利用できますか。[開く]
非課税口座開設年の1月1日時点で満20歳以上の日本居住者等であれば、NISAを利用することが可能です。
保有している投資信託をNISAの非課税口座に移すことは可能ですか。[開く]
できません。NISAを利用するには、非課税口座で新規に購入する必要があります。
各年の投資上限額100万円(2016年より120万円)に手数料は含まれますか。[開く]
投資元本が対象となり、手数料はNISAの投資額には含まれません。
投資信託で分配金再投資を選択した場合、どのような扱いになりますか。[開く]
分配金再投資も非課税口座での投資とみなされ、投資額に算入されます。なお、投資上限100万円までは非課税口座内で再投資されますが、100万円を超えた部分は課税口座での再投資になります。
※上記は、あくまでも制度上の決まりであり、金融機関によって異なる場合があります。
※非課税投資額は、2016年より年間120万円までとなります。
非課税口座で投資信託を60万円購入し、80万円まで評価額が上昇した場合、残りの非課税投資枠は20万円になりますか。[開く]
非課税投資枠の上限を計算するときは、評価額ではなく投資額で行います。したがって、この場合は投資上限額100万円から投資額60万円を差し引いた40万円が、残りの非課税投資枠となります。
※非課税投資額は、2016年より年間120万円までとなります。
非課税口座で投資信託を100万円購入、数日後に売却した場合、売却した100万円を非課税投資枠として再利用できますか。[開く]
一度使用した非課税投資枠は、たとえ売却したとしても再利用はできません。
非課税口座で保有する投資信託が償還された場合、償還となった投資信託の非課税投資枠は再利用できますか。[開く]
償還の場合も、売却と同様に非課税投資枠の再利用はできません。
非課税口座で損失が出た場合、その他の口座での利益と損益通算できますか。[開く]
損益通算はできません。
投資額が年間の投資上限額100万円(2016年より120万円)に満たなかった場合、未使用の非課税投資枠を翌年に繰越することは可能ですか。[開く]
できません。使用しなかったその年の投資枠は年末を期限に利用できなくなります。
非課税期間(5年)満了後も投資商品として保有を継続したい場合はどうなりますか。[開く]
非課税期間満了時の時価で特定/一般口座(課税)に移管するか、もしくは120万円を上限に翌年の非課税口座に移管すること(ロールオーバー)が可能です。 なお、ロールオーバーを利用する場合、非課税期間満了時の評価額のうち120万円を超える部分は、特定/一般口座(課税)に移管することとなります。
  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成時点で知り得る情報に基づき作成したものであり、内容については将来変更になる可能性があります。
  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 
  • 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
  • 資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。