三井住友トラスト・アセットマネジメント

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確定拠出年金のメリット

メリット1

ご自身の考え方にあった運用商品を選ぶことができ、上手に運用すると高い運用収益が期待できます。(運用実績次第では、元本を割り込むこともあります。)

確定拠出年金制度の運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託、保険商品などがあります。運営管理機関によって商品ラインナップは異なりますが、ご自身の年齢や資産の状況、リスク許容度に応じて運用商品を選択できます。また、少なくとも3ヶ月に1回、運用する商品の割合を見直すことができます。

メリット2

転職した場合は、ご自身の年金資産を転職先に持っていくこと(ポータビリティ)ができます。
転職先に確定拠出年金制度がない場合でも、個人型確定拠出年金制度で資産運用を継続することができます。

メリット3

税制の優遇措置を受けることできます。
掛金拠出時 → 所得控除の対象となります
運用期間中 → 運用収益は非課税です
受給時(年金) → 公的年金等控除の対象となります
受給時(一時金) → 退職所得控除の対象となります

  • 資産残高に対して特別法人税等が課税されることになっています。
    特別法人税等は、平成26年3月末までは凍結されていますが、その後の取扱いは未定です。

メリット4

口座管理は個人ごとに行われるので、ご自身の持分が明確になり、将来の資産設計がしやすくなります。

  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
  • 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。 
  • 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
  • 資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。