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第13回 消費税とは

2019年08月22日

2019年10月に、8%から10%に上がるといわれる消費税。1989年に消費税が導入されてから今回で3回目の消費増税となります。
さて、この「消費税」とは何でしょうか。
今でも、食べ物を買ったり、文房具を買ったりすると、8%が税金が加えられ(含まれ)ているので、何も考えず、支払って当たり前だと思われている人もいるかもしれませんね。

消費税とは、商品の購入やサービスを受ける「消費」に広くかかる、日本の税金の一つです。
この税金による収入は年金や医療、介護、少子化対策といった社会福祉の経費として国と地方自治体に分けて、使われます。日本は超高齢化社会です。医療費がかさみ、高齢者への年金もたくさん支払っています。そのため、この増税は仕方がないともいえます。
また、増税と共に「子ども・子育て支援」に充てられる予算が増え、幼児教育・保育の無償化も始まるようになります。
消費者としては一長一短があるものですが、単に「増税」というと、支出が増えて生活が苦しくなるのではないか、何か買いだめしておいた方が良いのではないかと不安になりますよね。でも、少し落ち着いて考えてみましょう。

消費税は「消費」にかかる税なので、逆にいえば「消費税がかからないもの」があります。
土地の貸付や売却、生命保険・損害保険の保険料、授業料、入学金、医療費、介護にかかるサービスなどはかかりません。毎月の生活費にすると、個人差はあるでしょうが、約1/3は消費税がかからない支出といえます。

つまり、毎月の生活費の2/3に消費税がかかるので、毎月の生活費が30万円かかる仮定で考えると、単純計算で、20万円×2%(増税分)=4,000円が毎月支出が増える金額だと言えます。「軽減税率」という、税額を8%に据え置く制度が適応される商品もあるため、多少金額にずれはあるでしょうが、およそ4,000円程度ということであれば、毎月のやりくりで何とかできるようにも思いませんか。

まとめると、これからは少子高齢化によって、現役で働く世代が急激に減っていきます。その一方で、高齢者が増えていくことは避けられません。今もすでに社会保険料などにおいて、現役世代の負担が年々高くなってきています。医療費や年金といった社会保障費の財源を作り出すために、所得税や法人税といった税金を引き上げても、それは現役世代の負担が大きくなるだけです。特定の人に税金の負担を集中させず、高齢者を含めて日本に住む人全体で負担してもらうための税金です。ここを理解して、消費税と付き合っていきましょう。

第14回「そもそも税金って何だろう?」は8月29日(木)に掲載予定です。

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【前回】  第12回 クレジットカードとデビットカード

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執筆者プロフィール

横山 光昭(よこやま みつあき)

横山光昭

家計再生コンサルタント、株式会社マイエフピー代表。お金の使い方そのものを改善する独自の家計再生プログラムで、これまで15,000人以上の家計を再生。書籍・雑誌への執筆、講演も多数。著書は60万部を超える『はじめての人のための3000円投資生活』や『年収200万円からの貯金生活宣言』を代表作とし、著作は累計330万部となる。

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