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「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

「日本版スチュワードシップ・コードへの対応」

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関投資家として受益者に対する受託者責任を全うする観点から、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》(以下、「本コード」という。)の制定趣旨に賛同し、各原則を受け入れます。当社は、運用機関としてリスクマネーの供給とその最適配分を通じて個別企業、延いては日本経済の成長を支える役割を担っております。その責務を果たしていく上でも当原則に沿った活動を行なっていくことは重要であると考えております。

本コードは、「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」によって策定されたもので、金融庁のウェブサイトに公表されている資料には以下の通り説明されています。

『本コードにおいて、「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」(最終受益者を含む。以下同じ。)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。
 本コードは、機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として当該スチュワードシップ責任を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めるものである。本コードに沿って、機関投資家が適切にスチュワードシップ責任を果たすことは、経済全体の成長にもつながるものである。』

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、スチュワードシップ責任を果たすための方針など、「本コードの各原則に基づく公表項目」について、以下のように考えております。

「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

「三井住友トラスト・アセットマネジメントのスチュワードシップ責任を果たすための方針」
当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、投資先企業との対話、議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ってまいります。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

  • 当社は受託者責任を全うする観点から、スチュワードシップ活動を行うに当たっては受益者の利益を第一として行動します。
  • 当社の関係会社に対する議決権行使について、社内規程に則り、利益相反のおそれのある取引として適切に管理します。
  • 議決権行使に係る利益相反についての方針は、「議決権行使に関する基本的な考え方」として、当社ウェブサイト上に公表します。

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

ファンドマネジャーやアナリストが、投資先企業に係る公表された企業開示情報のほか、投資先企業が開催する決算説明会への出席や、投資先企業のインベスター・リレーション(以下、IR)部署、担当者に対する取材(以下、IRミーティング)を通じて、投資先企業の事業環境や事業戦略、財務状況や資本戦略など、投資判断を行う上で重要な経営環境、経営状況や経営戦略に関する情報を収集、把握します。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

  • ファンドマネジャーやアナリストが、投資先企業とのIRミーティング等を通じて、投資先企業の持続的な成長に向けた認識の共有を図ります。そのうえで、投資先企業の企業価値を毀損する虞が生じた場合や、投資先企業の持続的な成長に向けて必要と判断した場合には、投資先企業の取締役等のマネジメント層との面談を行うことがあります。
  • なお、当社においては、未公表の重要事実の受領を前提とする投資先企業との対話は想定しておりません。万が一受領してしまった場合にはインサイダー情報として社内規程で定める厳格な情報管理を実施します。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

  • 議決権行使については、投資先企業に企業価値および株主利益の向上や持続的成長を促し、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的として、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断し、適切に議決権を行使します。
  • 議決権行使についての方針は、「議決権行使に関する基本的な考え方」として、当社ウェブサイト上に公表します。
  • 議決権の行使結果については、議案の主な種類ごとに整理・集計して、「議決権行使結果」として、当社ウェブサイト上に年に1回公表します。

原則6:機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社の投資先企業との対話、議決権行使などのスチュワードシップ活動に関する受益者へのご報告は、当社ウェブサイト上に年に1回公表します。

 2015年7月~2016年6月におけるスチュワードシップ活動の概況

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、投資先企業リサーチや当該企業との対話、議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の持続的な成長に資することが出来るよう、ファンドマネジャーやアナリストが常に自己研鑽に励むとともに、必要に応じて体制の整備、拡充を図ってまいります。

  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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