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「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

「日本版スチュワードシップ・コードへの対応」

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、責任ある機関投資家として受益者に対する受託者責任を全うする観点から、20145月に「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》(以下、「本コード」という。)の制定趣旨に賛同し、各原則を受け入れ、同年8月にスチュワードシップ責任を果たすための方針など「本コードの各原則に基づく公表項目」を公表しました。
今般、20175月に改訂された本コードにつきましても、各原則に賛同し、受け入れを表明いたします。
当社は、運用機関としてリスクマネーの供給とその最適配分を通じて個別企業、延いては日本経済の成長を支える役割を担っております。その責務を果たしていく上でも当原則に沿った活動を推進していくことが重要であると考えております。

「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》

原則1:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

「三井住友トラスト・アセットマネジメントのスチュワードシップ責任を果たすための方針」
当社は、スチュワードシップ責任を果たすため、専担部署(スチュワードシップ活動推進室)における投資先企業との対話、対話を踏まえた議決権行使などのスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ってまいります。

原則2:機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

  • 当社は、スチュワードシップ責任を果たす上で「利益相反管理方針」に基づいて適切に利益相反管理を行います。
  • 「利益相反管理方針」では、対象取引をあらかじめ「利益相反のおそれのある取引等」として類型化し、利益相反の弊害を防止する措置(管理方法)を定めており、同方針及び関連社内規程に則り厳格に管理いたします。
  • 議決権行使については、当社グループ内の影響力行使により利益相反が生じるおそれのある取引として類型化し、管理方法として、当社グループの法人営業部門との情報遮断と人事異動・接触の制限、及び、議決権行使ガイドラインに則った議決権行使の実施・その結果開示を定めております。
  • 議決権行使ガイドラインについては、コンプライアンス部署が同席するスチュワードシップ・議決権行使委員会で定められ、議決権行使結果についても同委員会に報告されます。また、外部有識者を含むフィデューシャリー・デューティー諮問委員会を設置し、この中で議決権行使結果を含むスチュワードシップにかかる取組状況に関し、社外の視点からの意見を積極的に受け入れ幅広く議論しており、得られた意見・提言を運営の改善に活かしております。

    利益相反管理方針(概要)

原則3:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

スチュワードシップ活動推進室において、投資先企業に係る公表された企業開示情報のほか、投資先企業が開催する決算説明会への出席や、投資先企業のインベスター・リレーション部署、担当者に対する取材(以下、IRミーティング)を通じて、投資先企業の事業環境や事業戦略、財務状況や資本戦略など、投資判断を行う上で重要な経営環境、経営状況や経営戦略に関する情報を収集、把握しております。

原則4:機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

  • スチュワードシップ活動推進室において、投資先企業とのIRミーティング等を通じて、投資先企業の持続的な成長に向けた認識の共有を図ります。そのうえで、投資先企業の企業価値が毀損するおそれがあると判断した場合や、投資先企業の持続的な成長に向けて必要と判断した場合には、投資先企業のマネジメント層等との対話(エンゲージメント)を行います。
  • エンゲージメントの対象先は、アクティブ運用の投資先に限定せず、パッシブ運用の投資先においても、活動効果に着目して企業規模等によりスクリーニングをしたうえで実施します。
  • 集団エンゲージメントについては、他の機関投資家と協働して行なうことが有益と判断した場合は、取り組んでまいります。
  • なお、投資先企業との対話において未公表の重要事実を受領することは回避します。しかしながら、万が一受領するに至った場合は、インサイダー情報として社内規程に定める厳格な情報管理を実施いたします。

原則5:機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

  • 議決権行使については、投資先企業に企業価値および株主利益の向上や持続的成長を促し、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図ることを目的として、「議決権行使に関する基本的な考え方」に基づき実施いたします。
  • 個別議案の判断にあたっては、可視性を高めるべく判断ポイントを詳細化した「議決権行使ガイドライン」に則って判断することを原則としますが、単に形式的な判断にとどまるのではなく、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえた上で実施いたします。
  • なお、「議決権行使に関する基本的な考え方」及び「議決権行使ガイドライン」は、当社ウェブサイト上に公表いたします。
  • 議決権の行使結果については、従来、議案の主な種類ごとに整理・集計して、「議決権行使結果」として、当社ウェブサイト上に公表していましたが、可視性をさらに高める観点から、全投資先企業を対象に、当社グループとの取引の有無を客観的情報に基づいて明確に示した上で、個別の投資先企業および議案毎に当社ウェブサイトに公表いたします。

原則6:機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社の投資先企業との対話、議決権行使などのスチュワードシップ活動に関する受益者へのご報告は、当社ウェブサイト上にて定期的に報告いたします。

 スチュワードシップ活動の状況(2016年7月~2017年6月)

原則7:機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

  • 当社は、投資先企業の持続的な成長に資することができるよう、スチュワードシップ活動を適切に行うための実力を備えていることが重要と考えます。
  • 当社では、スチュワードシップ活動の強化・高度化に向け、201612月に専担部署である「スチュワードシップ活動推進室」を設置しています。「スチュワードシップ活動推進室」では、効果的なエンゲージメントや対話を踏まえた議決権行使等のスチュワードシップ活動の高度化に加え、専門人材の育成を行います。
  • また、本コードの各原則に対する実施状況を定期的に自己評価するとともに、フィデューシャリー・デューティー諮問委員会における社外有識者の意見を踏まえ、スチュワードシップ活動を改善してまいります。
  • なお自己評価結果については定期的に当社ウェブサイトに公表いたします。
  • 当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
  • ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクを伴います。)に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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