三井住友トラスト・アセットマネジメント
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三井住友トラスト・グループ

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

代表取締役会長・取締役会議長
デービッド・セマイヤ

当社では、環境・社会・ガバナンス(以下、ESG)に関する重要な課題が、お客さまからお預かりしている運用資産の長期的なリターンに影響を及ぼすと考えています。とりわけ気候変動問題に関しては、その影響が確実に顕在化し始めており、投資先の企業価値にインパクトを与え始めています。よって、投資先企業の潜在的な収益機会やリスクを評価することが重要であると考えており、投資判断プロセスに反映する他、事業経営に活かす取り組みを行っております。
そうした考えに基づき、2019年2月、気候関連財務情報タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下「TCFD」)の提言に賛同しました。本レポートは、同提言に従って当社が実施していく気候変動問題に関する対応方針を開示するものであり、運用機関としての気候変動問題に対する対応方針についてご説明をするものです。

当社の気候変動問題への取り組み

気候変動問題とは、主に人為的な経済活動を主因として地球規模で温暖化が進行した結果生じるさまざまな現象です。地球温暖化による天候パターンの変化が生態系の変化や食糧・水・健康・経済などへの被害をもたらし、持続的な社会・経済活動に悪影響を及ぼします。
2016年11月に発効した「パリ協定」では、地球規模の持続可能性を確保するために「地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃より十分下方に抑え、更には1.5℃に抑える努力をすること」を国際的に合意しました。
更に2018年10月には気候変動に関する国際間パネル(IPCC)より特別報告書が公表され、温室効果ガスの正味排出量ゼロの早期実現が求められています。こうした地球温暖化の抑制目標実現のためには、その排出源となっている化石燃料の使用を大きく制限する必要があります。利用制約や炭素税、カーボン・クレジットといったペナルティは企業にとってコスト負担増となり、また化石燃料そのものを資産として持つ企業はその償却を迫られることになります。一方、温室効果ガス削減に貢献する商品やサービスに対する需要は増加が続き、新たな成長機会を生むことになると予想されます。
当社は、気候変動問題は中長期的に地球環境を取り返しのつかない状況に悪化させ、時間の経過とともに投資先の企業価値に大きな影響をもたらす可能性があると考えています。お客さまからお預かりしている資産の中長期投資リターンの最大化やダウンサイドリスクの抑制という受託者責任(フィデューシャリー・デューティー)を全うする、国際社会が直面する最大の課題の一つを解決するとの観点から、気候変動問題に対する各種活動、及び情報開示を強化しています。

詳しくはこちらのp40~44をご参照ください。