代表取締役会長・取締役会議長
デービッド・セマイヤ
気候変動問題とは、主に人為的な経済活動を主因として地球規模で温暖化が進行した結果生じるさまざまな現象です。地球温暖化による天候パターンの変化が生態系の変化や食糧・水・健康・経済などへの被害をもたらし、持続的な社会・経済活動に悪影響を及ぼします。
2016年11月に発効した「パリ協定」では、地球規模の持続可能性を確保するために「地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2度より十分下方に抑え、更には1.5度に抑える努力をすること」を国際的に合意しました。
国内においては政府が2020年10月、「2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言したことは記憶に新しいところですが、気候変動に関する国際間パネル（以下、IPCC）が2021年8月に発表した予測では、2021～40年には気温上昇が1.5度に達すると指摘し、同時に「人間活動の温暖化への影響は疑う余地がない」と断定しています。
こうした地球温暖化抑制の目標実現のためには、その排出源となっている化石燃料の使用を大きく制限する必要があります。利用制約や炭素税、カーボン・クレジットといったペナルティは企業にとってコスト負担増となり、また化石燃料そのものを資産として持つ企業はその償却を迫られることになります。一方、温室効果ガス削減に貢献する商品やサービスに対する需要は増加が続き、新たな成長機会を生むことになると予想されます。
当社は、気候変動問題は中長期的に地球環境を取り返しのつかない状況に悪化させ、時間の経過とともに投資先の企業価値に大きな影響をもたらす可能性があると考えています。お客さまからお預かりしている資産の中長期投資リターンの最大化やダウンサイドリスクの抑制という受託者責任（フィデューシャリー・デューティー）を全うする、国際社会が直面する最大の課題の一つを解決するとの観点から、気候変動問題に対する各種活動、及び情報開示を強化しています。
詳しくはこちらのp58～64をご参照ください。
