TCFD提言に基づく気候関連財務情報、およびTNFDに基づく自然関連財務情報の開示

代表取締役会長・取締役会議長
デービッド・セマイヤ

三井住友トラスト・アセットマネジメントは、地球規模での広い視野を持って、多様なステークホルダーとさまざまな思いを共有し、より良い未来につながる可能性を探求し続け、経済的な価値に留まらない真の意味での豊かな社会の創造に挑戦することを企業理念としています。
気候変動問題に関しては、猛暑や大雨などその影響が確実に顕在化し始めています。また、自然資本はその代表である森林が気候変動対応としてのカーボンシンク（大気中に存在するCO2を地中や海底に吸収すること）として注目される中、違法伐採や森林火災が問題となっています。世界経済フォーラムのレポートでは「世界の国内総生産（GDP）の半分超の経済活動が自然資本に依存している」とされるなど、自然資本は経済活動の基盤と言えます。

当社では、環境・社会・ガバナンス（以下、ESG）に関する重要な課題が、お客さまからお預かりしている運用資産の⾧期的なリターンに影響を及ぼすと考えています。このような環境下、当社は投資先企業における気候変動や自然資本に係る潜在的なリスクや機会を評価することが重要であると考えており、投資判断プロセスに反映する他、事業経営に生かす取り組みを行っています。
具体的には、当社は2019年2月、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、TCFD）の提言に賛同しました。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures以下、TNFD）についてもTNFDフォーラムの準備活動から参加し2021年の立ち上げと同時に参画、2024年1月にはTNFD Early Adopter として同提言に基づく早期開示の実施を表明しました。
ここでは、当社が実施している気候変動および自然資本に関する対応への取り組みついて、これら情報開示制度に沿ってご説明いたします。

詳しくはTCFD TNFD Report 2024/25をご覧ください。