利益相反管理

スチュワードシップ活動に関して生じ得る利益相反については、顧客（受益者）の利益を第一とする観点から、社内規程である利益相反管理規程、投資運用業務規則およびその他関連規程に沿って厳格な管理を行っています。また、これら利益相反管理規程に定める方針の概要等について公表しています。

当社では、スチュワードシップ推進部担当役員が、他の部門の執行権限から独立して、議決権行使に関する全ての権限を専属的に有することで、議決権行使に関して生じ得る利益相反を排除しています。利益相反とは具体的には、取引先の重要性、取引の広範性等に起因する他の部門から運用部門への影響力行使です。諮問委員会は独立性の担保された外部有識者が過半を占めており、スチュワードシップ推進部担当役員から行われる各種諮問に対して審議・答申を行う機関です。具体的には、当社議決権行使ガイドラインの制定や改廃、同ガイドラインに規定のない議案の賛否判断、個別議案における同ガイドライン解釈の適切性、利益相反が起こり得る議案の行使判断プロセスの検証・改善などを対象とします。スチュワードシップ推進部担当役員は、諮問委員会の答申を最大限尊重して諸事項の決定を行い、また、同委員会より議決権行使に係る改善に関する答申を受けた場合は、かかる答申を最大限尊重し、速やかに必要な是正・改善措置を講じます。なお、親会社である三井住友トラストグループ株式会社および親会社の関係会社の全議案、当社または親会社と密接な 関係を有している者（現役役員や重要な地位にあった出身者など）が投資先企業の役員候補者となっている場合における当該候補者の役員選任議案については、利益相反管理の観点から、議決権行使ガイドラインに基づく議決権行使助言会社の助言を活用し、諮問委員会の確認を経て利益相反を適切に管理し、議決権を行使するものとします。2023年7月～2024年6月総会において、上記プロセスで判断した社数は20社でした。