三井住友トラスト・アセットマネジメント
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三井住友トラスト・グループ

議決権行使トピック

新型コロナウイルス感染症拡大への対応の改定

当社は、2020年5月に「新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた議決権行使及びスチュワードシップ活動の方針について」を公表しました。
新型コロナウイルス感染症拡大を封じ込めるために経済活動が停滞している中で、持続可能な経済社会を守るためには、先ずは企業が十分な手元流動性を確保して、事業活動を継続することが極めて重要な命題となっていると認識しています。
このため、剰余金の配当にかかる議案に対する議決権行使に際しては、通常の経済環境を前提とした当社議決権行使ガイドラインを機械的に適用するのではなく、企業の手元流動性確保にも十分配慮した行使判断を行う方針を2021年も維持しますがその対象は、2020年の対応に比較してより厳格に精査することとします。
剰余金基準について上記方針を適用し、賛成とした企業につきましては、個別行使結果の開示資料に記載しております。

行使結果の賛否理由の可視性の高度化

2020年3月に改訂された、日本版スチュワードシップ・コードの原則5において、「特に、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案等、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由を公表すべきである。」とされました。
当社は、従来から会社提案議案に反対行使した議案については行使理由を公表しておりましたが、2020年7月の個別行使結果の開示から、外観的に利益相反が疑われる議案や議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案については、賛否を問わず理由の公表を開始しました。議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案について、詳細に紹介します。

議決権行使の方針に照らして説明を要する判断を行った議案
(ガイドラインに規定のない議案、ガイドラインと異なる判断を行った議案)

▶2020年7月~2021年6月 国内議決権行使状況

▶2020年7月~2021年6月 海外議決権行使状況