ICAP(投資家気候行動計画)のフレームワークに則した情報開示

Investor Climate Action Plans（ICAP）^※1は、The Investor Agendaによって公表された、資産運用会社のスチュワードシップ活動を自己評価するフレームワークです。下表の通り連動する四つの重点分野とガバナンスについて投資家に対するエンゲージメント活動の期待達成レベルを定め、資産運用会社がICAPを活用して情報開示をすることを推奨しています。当社は2022年以降、同フレームワークに則した情報開示を継続しています。

当社のスチュワードシップ活動は、2022年1月の第1弾のケーススタディに続き、2023年9月の第4弾にも日本の資産運用会社の事例として唯一紹介され、四つの重点分野における期待ラダーの自己評価はThe Investor Agendaから概ねTier1またはTier2の高評価を獲得しました。今回は対象期間に合わせ情報を更新しました。
自己評価による重点分野別の高評価ポイントは以下の通りです。

｢投資先企業とのエンゲージメント」における集団的/協調的なエンゲージメントの事例として、Climate Action 100+でアジア・太平洋州地区においてアジア・アドバイザリー・グループ共同議長およびNZAMのアドバイザリー・コミッティのアジア代表メンバーとしての活動を実施しました。
｢政策アドボカシー」における投資家の声明の事例として、PRI Collaborative Sovereign Engagement（ Australia）を通じて、豪州連邦政府との気候変動政策やグリーンボンド発行に関する協働エンゲージメントに参画しました。
｢投資家による情報開示」におけるコミットメント、目的および目標の事例として、新たにNZIF（Net Zero Investment Framework）により投資先企業を分析し、サステナビリティレポート2024/25で開示しました。

今後もICAPを活用した情報開示を通じて、スチュワードシップ活動の可視性向上と高度化に努めていく方針です。

※1 2021年5月に公表。その後、2023年7月、Investor Climate Action Plans（ ICAP）の「期待ラダー」を一部改訂し、森林破壊に関する事項を全面的に強化
※2 各イニシアチブの概要についてはSustainability Report 2025/26のｐ93~98をご覧ください。

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