ICAP(投資家気候行動計画)のフレームワークに則した情報開示

Investor Climate Action Plans（ICAP）^※は、The Investor Agendaによって公表された、資産運用会社のスチュワードシップ活動を自己評価するフレームワークです。下表の通り連動する四つの重点分野とガバナンスについて投資家に対するエンゲージメント活動の期待達成レベルを定め、資産運用会社がICAPを活用して情報開示をすることを推奨しています。当社は2022年以降、同フレームワークに則した情報開示を継続しています。

当社のスチュワードシップ活動は、2022年1月の第1弾のケーススタディに続き、2023年9月の第4弾にも日本の資産運用会社の事例として唯一紹介され、四つの重点分野における期待ラダーの自己評価はThe Investor Agendaから概ねTier1またはTier2の高評価を得ました。重点分野別の高評価ポイントは以下の通りです。

1. 「投資」における目標設定の事例としてNZAM（I Net Zero Asset Managers Initiative）のアドバイザリー・コミッティのアジア代表メンバーとしての活動実績
2. 「投資先企業とのエンゲージメント」における集団的/協調的なエンゲージメントの事例として、2024年にClimate Action 100+でアジア・太平洋州地区におけるアジア・アドバイザリー・グループ共同議長への就任。加えて双務的エンゲージメントの事例として、森林破壊問題への取り組みとしての天然ゴムセクター企業へのアセスメントおよびエンゲージメントの実施。
3. 「政策アドボカシー」における投資家の声明の事例として、ブラジルのノルウェー大使館と同国が拠出するアマゾン基金の活用方針や森林保全に関する影響力行使について議論の実施。
4. 「投資家による情報開示」におけるコミットメント、目的および目標の事例として、2024年7月の英国スチュワードシップ・コード署名機関への承認。

また、2024年3月には、タイ証券取引所とAIGCC（Asia Investor Group on Climate Change）が共同で開催したタイ国内でICAPの浸透を図るためのセミナー「Developing a climate action transition plan for investors」にパネリストとして登壇、ケーススタディとし
て当社のICAP活用の取り組みを紹介しました。今後も、ICAPを活用した情報開示を通じて、スチュワードシップ活動の可視性向上と高度化に努めていきます。

※ 2021年5月に公表。その後、2023年7月、Investor Climate Action Plans（ICAP）の「期待ラダー」を一部改訂し、森林破壊に関する事項を全面的に強化。