Investor Climate Action Plans（ICAP）は、The Investor Agendaによって2021年5月に公表された、運用会社のスチュワードシップ活動を自己評価するフレームワークで、下表の通り連動する四つの重点分野とガバナンスについて投資家に対するエンゲージメント活動の期待達成レベルを定め、運用会社がICAPを活用して情報開示をすることを推奨しています。当社は2022年以降、同フレームワークに則した情報開示を継続しています。
The Investor Agendaは、2023年7月、Investor Climate Action Plans（ICAP）の「期待ラダー※」を一部改訂し、森林破壊に関する事項を全面的に強化しました。2023年9月には、多くの機関投資家が気候変動対策に取り組むよう、ICAPのベストプラクティスに焦点を当てた第４弾のケーススタディを発表しました。
当社のスチュワードシップ活動は、2022年1月の第１弾に続き今回も好事例として紹介されています。当社は、上表の通り四つの重点分野について気候変動のリスクと機会に対する現在のアプローチを自己評価しており、四つの重点分野における期待ラダーの自己評価は概ねTier1またはTier2の高評価を維持しています。
例えば「投資先企業とのエンゲージメント（集団的/協調的なエンゲージメント）」の事例として、Climate Action 100+で複数企業のリード・マネージャーおよびNZAMIのアドバイザリー・コミッティのアジア代表メンバーに就任したことを活動実績として評価しています。また、「政策アドボカシー（投資家の声明）」の事例として、IPDD（森林破壊に関する投資家の政策対話）にリード・マネージャーとして参加、ブラジル・インドネシアの政策担当者とエンゲージメントを実施したことを評価しています。さらに、森林破壊問題への取り組みとして、コモディティ・サプライチェーンを通じたエンゲージメントの事例等を紹介しています。
今後も、ICAPを活用した情報開示を通じて、スチュワードシップ活動の可視性向上と高度化に努めていきます。
※炭素排出量ネットゼロの基準設定へと前進している投資家（Tier1）から、気候変動を考え始めたばかりの投資家（Tier4）まで4段階に概念区分し、各々の状況に応じて採るべきアクションを提示するもの。