国連機関が主導して制定されたPRIは、機関投資家の意思決定プロセスにESGを考慮することをうたったものです。
2006年4月の発足当初の署名機関数は100でしたが、2024年3月末現在では5,345まで大きく増加し、その位置付けは重要性を増しています。当社は2006年5月に署名するとともに、6つの原則に則った各方針を策定し、最新の動向を踏まえた取り組みを行ってきました。
PRIが6原則に関する署名機関のコミットメントや進捗状況について行う評価がPRIアセスメントです。これは署名機関の報告に基づいて実施されます。当社では、同アセスメントの評価結果の精査を行い、必要に応じた改善を図ることで評価の維持・向上の機会としています。
2023年10月、PRIの年次総会（PRI in Person）が初めて日本（東京）で開催され、当社は日本の署名機関として唯一ゴールドスポンサーとして参画し、2024年10月のカナダ・トロント総会でもブロンズスポンサーとして参画しました。
PRI年次総会へのスポンサーとしての参画を通じて当社のPRIへのコミットメントを示すとともに、世界の責任投資の推進に貢献していきます。
当社は、顧客（受益者）の中長期的な投資リターンの最大化やダウンサイドリスクの抑制を目的として、ESGを含む非財務情報を分析・評価し、さらにその分析・評価によって得た知見を運用に活用する取り組み（ESGインテグレーション）を推進します。
当社は、ESG課題に配慮したエンゲージメントおよび議決権行使を実施、その活動を通じ投資先企業に対してESG課題への適切な取り組みを促します。
当社は、投資先企業に対しESG課題について適切な開示を求めます。
当社は、スチュワードシップ活動や啓発活動を積極的に推進することを通じ、広く資本市場参加者において本原則が受け入れられ実行に移されることを後押しします。
当社は、本原則を実行する際の効果を高めるため、本原則が主宰するワーキンググループへの参加やESG課題解決を目的として設立された署名団体に関与し、内外機関投資家との連携を行います。
当社は、本原則を実行し、その活動状況や進捗状況に関して本原則で求められる報告書を作成し報告します。
