三井住友トラスト・アセットマネジメント
文字サイズ
三井住友トラスト・グループ

PRI(責任投資原則)への積極的な関与

国連機関が主導して制定されたPRIは、機関投資家の意思決定プロセスにESGを考慮することをうたったものです。発足した2006年4月は100機関が署名し、運用資産総額6.5兆米ドルでしたが、2020年3月時点では署名機関数は3,038、運用資産総額は約103.4兆米ドルまで増加するなど、その位置づけは重要性を増しています。当社は2006年5月に署名し、6つの原則に則った方針を策定し、最新の動向を踏まえた取り組みを行ってきました。
また、PRIはこれらの6原則に関するコミットメントや進捗状況について署名団体の報告に基づいて評価(最高A+、最低E)しています。当社は、右表の通り総じて良好な評価を得ており、総合評価では6年連続で「A+」を獲得しています。当社は、今後もPRIへの積極的な関与を続けるとともに、評価の維持・向上にも取り組んでいきます。

原則1:私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。

当社は、投資先企業の持続的な企業価値の維持・改善を見極める目的から経営の徹底度合い、戦略実行力や改革力など非財務情報を分析・評価、更にその分析・評価によって得た知見を運用に活用する取り組み(ESGインテグレーション)を推進します。

原則2:私たちは、活動的な所有者となり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます。

当社は、ESG課題に配慮したエンゲージメント及び議決権行使を実施、その活動を通じ投資先企業に対してESG課題への適切な取り組みを促します。

原則3:私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。

当社は、投資先企業に対しESG課題について適切な開示を求めます。

原則4:私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように働きかけを行います。

当社は、資産運用業界において本原則が受け入れられ実行に移されるように、投資先企業とのエンゲージメントや啓発活動を積極的に推進します。

原則5:私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために協働します。

当社は、本原則を実行する際の効果を高めるため、本原則が主宰するワーキンググループへの参加やESG課題解決を目的として設立された署名団体に関与し、内外運用機関との連携を行います。

原則6:私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

当社は、本原則を実行し、その活動状況や進捗状況に関して本原則で求められる報告書を作成し報告しています。