当社では、議決権行使を「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置づけ、ガバナンスに関する意見表明手段の一つと考えています。当社が議決権行使において重視するポイントは、①株主利益を尊重した質の高いガバナンス、②持続的成長に向けた効率的な株主資本の活用、③企業価値毀損につながる事態が発生した場合の適切な対処、の3点です。これらを判断基準として規定した詳細な議決権行使ガイドラインを公表しています。また、議決権行使に関する企業とのエンゲージメントも積極的に実施しています。
当社は、行使判断時の数値基準、定性判断のポイント等を公表することで、行使判断の「見える化」を進めます。詳細は下記をご参照ください。
責任ある機関投資家としての議決権行使（国内株式）の考え方
外国株式の議決権行使にあたっては、法令、商慣習、コーポレートガバナンス等が、各国毎に異なる経済的・政治的・社会的な環境や歴史的土壌のうえに培われてきたことに鑑み、各国毎の実情に即した判断を行います。詳細は下記をご参照ください。
責任ある機関投資家としての議決権行使（外国株式）の考え方
日本の不動産投資信託およびインフラファンドに係る個別議案の議決権の行使にあたっての基準を定めています。詳細は下記をご参照ください。
責任ある機関投資家としての議決権行使（日本の不動産投資信託およびインフラファンド）の考え方
2023年度のガイドライン改定における主な変更点（2023年12月公表、2024年1月適用） 
Ⅱ.権利確定日をまたぐ貸株取引の方針
貸株取引については、貸出限度を設けて議決権確保に留意します。
貸出限度外の株式において確保した議決権について、本件議決権行使の考え方に則った行使を行います。
本件、議決権行使の考え方に基づき、行使を行った結果については、年一回以上集計の上、当社ホームページにて公表します。
議決権行使結果の公表内容を充実させるため、2017年4月以降の株主総会については、四半期毎に全投資先個別企業、個別議案、および個別候補者の賛否を公表します。
〇国内株式議決権行使結果
〇外国株式議決権行使結果
〇議決権行使状況
スチュワードシップ推進部（ss_office_hp@smtam.jp）
本件にかかるお問い合わせにつきましては、上記メールアドレス宛にお願い申し上げます。
