エンゲージメントは当社のスチュワードシップ活動の三つの柱の一つであり、当社のESGマテリアリティに照らして対話アジェンダ（重点活動項目）を選定します。投資先企業はもちろんのこと、官公庁、取引所、業界団体、NGO、アカデミアといった幅広いステークホルダーも対象とします。当社が単独で行う場合もあれば、考えを同じくする他の投資家と連携して行う場合もあります。また、投資家の裾野拡大に向けた活動も含みます。「エンゲージメント」のコーナーではそうした当社のエンゲージメント活動について幅広くご説明します。
国内株式における当社のエンゲージメントの対象は「TOPIX（東証株価指数）構成銘柄を中心とする保有全銘柄」であり、これまでにTOPIXの構成企業の全時価総額に対し90%を超える幅広い企業に対してエンゲージメントを実施しています。投資先企業の中長期的な企業価値向上、運用における超過収益の獲得、市場全体の底上げによりお客さまの中長期的な投資リターンの最大化を目指すことが当社の使命です。その達成のために投資先企業各社の課題を見定め、効率的かつ効果的なエンゲージメントを行います。
エンゲージメントのアプローチの手法として①株式時価総額の大きな企業を対象とするマーケットキャップアプローチ、②主として不祥事や資産効率の低い企業を対象とするリスクアプローチ、③ESG課題からトップダウンで対象企業を選択するトップダウンアプローチの三つを採っています。全てのスタイルにおいてESGマテリアリティに照らしたアジェンダ設定をしますが、特にトップダウンアプローチでは、当社の12のESGマテリアリティ（重要課題）から対象企業を選定するとともに、エンゲージメントのステージ管理を行います。また、これらの三つの手法から複数を組み合わせてエンゲージメントを行う場合もあります。
当社ではスチュワードシップ推進部担当者、リサーチ運用のアナリストが行ったもので、「意見表明の準備」「事前チェック」「意見表明」「記録およびモニタリング」というプロセスを経たもののみをエンゲージメントとして件数を把握します（経営層による各種エンゲージメントは外数）。
当社が表明した意見に沿ったコーポレートアクションの件数、社数の実績を成果の一つとして認識します。同アクションを起こした社数は累積で390社を超え（重複無し）、エンゲージメントを行った社数に対する比率は40％を上回る水準となっています。トップダウンアプローチにおけるステージ管理の状況についてはこちらをご参照ください。
