最近、気候変動問題に関するニュースを目にすることが増えてきました。気候変動すなわち地球温暖化現象は、太陽エネルギーを吸収しやすい性質を持つ二酸化炭素（CO₂）に代表される「温室効果ガス」が大気中に大量に放出、蓄積されることで、地球全体に温室効果をもたらすことが原因とされています。産業革命以降、工業化の進展によって化石燃料等の利用が爆発的に増加したことや、世界人口の急増に伴う都市化や農耕地等を確保するための森林伐採などが、温室効果ガスの蓄積が進んだ背景にあると言われています。

気候変動に対応するため国際社会では、1992年に採択された国連気候変動枠組条約に基づき、1995年より毎年、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催され、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量削減に向けた議論が重ねられてきました。そうした中、2015年12月にパリで開催されたCOP21において、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みとして「パリ協定」が採択されました。また、同年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、そのゴールの多くは気候変動を始めとする環境に関連した課題となっています。

近年では、世界中で大型の台風やハリケーン、集中豪雨、猛暑や干ばつなどの極端な気象現象が多発し、それらに伴う激甚災害の発生が常態化していることもあって、気候変動問題の解決は極めて困難ではあるものの、持続可能な社会を実現するために避けて通ることができない重大かつ喫緊の課題であるとの認識が広く共有されつつあります。

本レポートでは、気候変動問題の現状を踏まえつつ、企業の気候変動問題への対応を促すための運用機関としての当社の取り組みについてご紹介いたします。

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