ウィークリーレポート・マンスリーレポート
ウィークリーレポート・マンスリーレポート
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、当社）の持株会社である三井住友トラストグループ株式会社は、お客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供し、グループの業務全般にわたりフィデューシャリー・デューティーを実践・徹底していくために、「三井住友トラストグループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を制定・公表いたしました。当社は、本方針に基づき、お客さま本位の商品・サービスの提供に向けた取り組みを進めてまいります。また、顧客本位の業務運営をより強化・推進するために、2018年10月にフィデューシャリー・デューティー推進室を設置しております。
「三井住友トラストグループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」
当社は、金融庁が公表している「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を踏まえ、継続的な商品品質の向上を通じて、お客さまにとって最適な資産運用サービスを提供することを目指し「プロダクトガバナンスに関する方針」を策定しています。当社は、本方針に基づき、お客さまの最善の利益の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
「三井住友トラスト・アセットマネジメントのプロダクトガバナンスに関する方針」
当社は、「三井住友トラストグループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」および金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「フィデューシャリー・デューティー行動計画」を策定しています。
『顧客本位の業務運営』
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下、当社）は、三井住友トラストグループ株式会社が定めるフィデューシャリー・デューティーについてのグループの基本方針を踏まえ、お客さまに満足いただける業界最高水準の金融商品ならびにサービスを提供するべく、高い独立性を持つ経営ガバナンス体制を構築するとともに、お客さま本位の業務運営を徹底いたします。この理念の実現のため、当社は行動計画を定め、公表し、実施状況をご報告するとともに、定期的にその見直しを行います。
（1）リサーチ体制の充実と新たな資産運用手法の開発に取り組み、自社アクティブ運用を強化します。
（2）効果的なPDCAを定期的に実施することにより、運用の改善や見直しにつなげ、継続的な資産運用の高度化に取り組みます。
（3）お客さまに提供する外部運用ファンドについては、適切なデューディリジェンスおよび継続的なモニタリングを実施します。
（1）お客さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの最大化を図るためのスチュワードシップ活動として、下記の取り組みを進めます。
① エンゲージメント - 「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置付けて、中長期的な企業価値向上に資する意見表明を行います。
② 議決権行使 - 「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置付けて、透明性の高い判断プロセスに則り、適切に行使をしています。
③ ESGへの対応 - 投資先企業がESG課題に取り組み、持続的成長ならびに付加価値を創造していくことを投資家として求めます。
（2）投資先企業の社会や環境を意識した経営戦略を推し進めるため、E（環境）S（社会）G（企業統治）の価値を重視した投資商品の組成検討、
拡販を進めます。
（1）適切な発注先選定と発注手法の改善を実施することで執行コストを縮減します。
（1）グループの運用ノウハウの活用ならびにグループ外の商品を取り入れ、お客さまの資産形成に資する高品質の商品ラインナップを整備します。
（2）自助が求められる老後資産形成に資するNISAつみたて投資枠ならびにDC向けの商品ラインナップを充実します。
（1）商品組成においては、想定する顧客層に基づき、運用方針や収益源泉、各種リスク等の商品特性と、コスト水準の妥当性について検証します。
（2）商品開発・提供に際しては関連する法令・諸規則等を遵守します。
（3）提供するプロダクトについては、当初想定した商品性が確保できているか定点検証を行うとともに、お客さまのニーズや運用環境の変化等も
鑑み、必要に応じて繰り上げ償還等を含む的確な対応策を策定し、お客さま本位のプロダクト管理を実践します。
（1）商品の複雑さやリスク等の金融商品の特性等に応じ、商品組成時に販売対象として想定したお客さまの属性の事前連携と、実際にご購入されたお客さまの属性の合致状況等の事後検証を行うことで、製販全体としての最適な金融商品の提供に努めます。
（2）投資信託についてのお問い合わせ窓口を当社のホームページ上に開示し、販売会社からのご評価やご意見のみならず、お客さまからの直接の
ご評価やご意見を承る体制を整備し、サービスの高度化等に繋げます。
（3）年金基金などの機関投資家のお客さまの多様化するニーズに応じた商品のご提案、ご提供を行います。
（1）お客さまのどのようなニーズならびに特性を想定して開発された商品であるかを特定・開示し、お客さまへの適切な商品提供が行われるよう
販売会社への情報提供を行います。
（2）お客さまの資産形成に資すべく、長期投資、分散投資等の資産運用に必要な考え方等をお伝えするとともに、長期・分散投資に資する商品の
適切な説明、運用状況のご報告の充実に努めます。
（3）お客さまの資産運用や金融商品に対する理解を深めていただくために「金融リテラシー推進室」を中心に、当社ホームページ上でお客さまの
資産運用や金融商品に対する理解を深めていただくレポート、コラム等の情報コンテンツを拡充します。
（1）お客さま向けの目論見書ならびに販売用資料については、商品の特性や商品の保有するリスクの程度等を考慮した資料作りを行います。
（2）報酬・手数料については目論見書等においてお客さまに分かりやすい適切な情報の開示を充実します。また分配については、「収益分配の基本方針」等に基づき、適切に決定していくとともに、分配の仕組みを理解いただけるよう分かりやすい情報発信を継続します。
（3）当社の強みである徹底的かつ最先端のリサーチやチーム運用など運用体制の特徴について分かりやすい情報提供を行います。
（4）プロダクトのライフサイクル全体を通じた品質管理の実効性を高める、当社のプロダクトガバナンス体制について分かりやすい情報提供を行います。
（1）運用パフォーマンスの向上に繋がる運用人材評価制度を高度化するとともに、効果的な運用人材の育成を行います。
（2）資産運用会社として、専門性を軸に持続的に企業価値を創造するための人材ポートフォリオの構築に取り組みます。
（1）研修ならびに社内コミュニケーション等の場を通じて、フィデューシャリー・デューティーの取り組み、実践の意義と理解を徹底させることにより、お客さま本位の業務運営を推進します。
（1）独立社外取締役の意見等も踏まえ、経営の独立性・透明性を確保した体制の整備・強化を継続します。
（1）独立社外取締役ならびに外部有識者を含むFD諮問委員会を定期的に開催することで、当社のフィデューシャリー・デューティー活動全般について外部からの独立した意見・提言を受け、これを取締役会等に報告し経営に活かします。
（1）「議決権行使ガイドライン」を必要に応じ見直しするなど、行使基準の客観性の向上を図るとともに、行使結果の個別全件開示を継続します。
（2）「利益相反管理方針」に基づき、グループ内の利益相反管理に適切に対応します。また「利益相反管理方針」については、必要に応じ見直しする
など、実効性ある利益相反管理体制の整備を継続します。
（1）お客さまにより良い商品を継続的に提供するための明確な方針を策定します。
（2）当社商品のライフサイクル全体を通じた実効性あるプロダクトガバナンスを実践すべく、組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理体制を的確に構築します。
2025年06月30日 ▶ 顧客本位の業務運営に関する取組方針と取組状況について [1397KB]
2024年06月28日 ▶ 顧客本位の業務運営に関する取組方針と取組状況について [1742KB]
2023年06月23日 ▶ 顧客本位の業務運営に関する取組方針と取組状況について [1648KB]
2022年06月30日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [1181KB]
2022年06月30日 ▶ 顧客本位の業務運営/KPIの進捗状況について [569KB]
2021年06月23日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [505KB]
2021年06月23日 ▶ 顧客本位の業務運営/KPIの進捗状況について [1070KB]
2020年07月28日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [489KB]
2020年07月28日 ▶ 顧客本位の業務運営/KPIの進捗状況について [489KB]
2019年06月27日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [489KB]
2019年06月27日 ▶ お客様本位の業務運営を実施するにあたってのＫＰＩについて [810KB]
2018年06月12日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [613KB]
2018年05月31日 ▶ お客様本位の業務運営を実施するにあたってのＫＰＩについて [1027KB]
金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」および「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係については、下記リンク先に金融庁指定のフォーマットにて「対応関係表」を掲載しております。
2025年06月30日 ▶ 金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表
2024年06月28日 ▶ 金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
2023年06月23日 ▶ 金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表