フィデューシャリー・デューティーへの取組み


三井住友トラストグループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、当社)の持株会社である三井住友トラストグループ株式会社は、お客様の真の利益に合致した商品・サービスを提供し、グループの業務全般にわたりフィデューシャリー・デューティーを実践・徹底していくために、「三井住友トラストグループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を制定・公表いたしました。当社は、本方針に基づき、お客様本位の商品・サービスの提供に向けた取組みを進めてまいります。また、顧客本位の業務運営をより強化・推進するために、2018年10月にフィデューシャリー・デューティー推進室を設置しております。

「三井住友トラストグループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」

フィデューシャリー・デューティー行動計画

当社は、「三井住友トラストグループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」および金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「フィデューシャリー・デューティー行動計画」を策定しています。

『顧客本位の業務運営』
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下、当社)は、三井住友トラストグループ株式会社が定めるフィデューシャリー・デューティーについてのグループの基本方針を踏まえ、お客様に満足いただける業界最高水準の金融商品ならびにサービスを提供するべく、高い独立性を持つ経営ガバナンス体制を構築するとともに、お客様本位の業務運営を徹底いたします。この理念の実現のため、当社は行動計画を定め、公表し、実施状況をご報告するとともに、定期的にその見直しを行います。

Ⅰ 資産運用の高度化

    1. 明確で合理性のある投資方針の策定や効果的なPDCAの実施により、適切な資産運用態勢を維持します。

      (1) リサーチ態勢の充実および効果的なPDCAの実施により、自社アクティブ運用を強化します。

      (2) お客様に提供する外部運用ファンドについては、適切なデューディリジェンスおよび継続的なモニタリングを実施します。

    2. 日本版スチュワードシップ・コードを踏まえたエンゲージメント等への取組みや、ESGへの取組み等により、お客様の利益の最大化を目指します。

      (1) お客様からお預かりした資産の中長期的な投資リターンの最大化を図るためのスチュワードシップ活動として、下記の取組みを進めます。
      ① エンゲージメント - 「企業にベストプラクティスを求める機会」と位置付けて、中長期的な企業価値向上に資する意見表明を行います。
      ➁ 議決権行使 - 「ガバナンスのミニマム・スタンダードを求める機会」と位置付けて、透明性の高い判断プロセスに則り、適切に行使を しています。
      ➂ ESGへの対応 - 投資先企業がESG課題に取組み、持続的成長ならびに付加価値を創造していくことを投資家として求めます。

      (2)投資先企業に対して社会や環境を意識した経営戦略を推し進めるため、E(環境)S(社会)G(企業統治)の価値を重視した投資商品の組成検討・拡販を進めます。

    3. お客様にとって最良の条件で取引を執行します。
           (1) 適切な発注先選定と発注手法の改善を実施することで執行コストを縮減します。

Ⅱ お客様の多様なニーズにこたえる商品・サービスの開発提供

  1. グループ内外のノウハウや機能・ネットワークを効率的に活用し、お客様の資産形成に資する運用商品・サービスの開発・提供を継続します。

    (1) グループの運用ノウハウの活用ならびにグループ外の商品を取り入れ、お客様の資産形成に資する高品質の商品ラインアップを整備します。

    (2)商品開発・提供に際しては関連する法令・諸規則等を遵守します。

  2. お客様の多様化する資産運用ニーズや高齢化などの社会環境の変化を捉えた、クオリティの高い運用商品ラインアップを拡充します。

    (1) 自助が求められる老後資産形成に資するNISAならびにDC向けの商品ラインアップを充実します。

    (2)既存のファンドに関しても、お客様のニーズや運用環境の変化等を鑑み、繰上償還やファンド併合を検討します。

  3. 弊社の資産運用サービスに対するご評価やご意見を、サービスの高度化や態勢強化のつなげるように取組みます。

    (1)年金基金などの機関投資家のお客様の多様化するニーズにも応じた商品のご提案、ご提供を行います。

Ⅲ お客様本位のわかりやすい情報提供

  1. お客様向けセミナー・販売会社様向けサポートの充実や、市場情報・市場動向に関する適時適切な情報提供を進めるなど、お客様の投資判断に役立つ情報の提供を継続します。

    (1)お客様のどのようなニーズならびに特性を想定して開発された商品であるかを特定・開示し、お客様への適切な商品提供が行われるよう販売会社への情報提供を行います。

    (2) お客様の資産形成に資すべく、長期投資、分散投資等の資産運用に必要な考え方等をお伝えするとともに、長期・分散投資に資する商品のご提供、その商品の適切な説明、運用状況のご報告の充実に努めます。

    (3) お客様の資産運用や金融商品に対する理解を深めていただくために「金融リテラシー推進室」を中心に、弊社ホームページ上でお客様の資産運用や金融商品に対する理解を深めていただくレポート、コラム等の情報コンテンツを拡充します。

  2. お客様の投資判断に役立つ様に、商品性やリスク特性、手数料の透明性に配慮した説明を行います。

    (1) お客様向けの目論見書ならびに販売用資料については、商品の特性や商品の保有するリスクの程度等を考慮した資料作りを行います。

    (2) 報酬・手数料については目論見書等においてお客様に分かりやすい適切な情報の開示を充実します。また分配については、「収益分配の基本方針」等に基づき、適切に決定していくとともに、分配の仕組みを理解いただけるよう分かりやすい情報発信を継続します。

    「収益分配の基本方針の公表について」

Ⅳ 専門性の向上

  1. 資産運用業務のプロフェッショナルを、継続的かつ安定的に育成し、人材の定着と運用の継続性・再現性の確保を継続します。

    (1)運用パフォーマンスの向上に繋がる運用人材評価制度を高度化するとともに、効果的な運用人材の育成を行います。

  2. 役職員のフィデューシャリー・デューティーの理解ならびに実践を進めます。

    (1)研修ならびに社内コミュニケーション等の場を通じて、フィデューシャリー・デューティーの取組み、実践の意義と理解を徹底させることにより、お客様本位の業務運営を推進します。

Ⅴ 経営の独立性を確保したガバナンスの構築・強化

  1. 持株会社ならびに系列販売会社からの独立性を確保する態勢の構築・強化を継続します。

    (1) 独立社外取締役の意見等も踏まえ、経営の独立性・透明性を確保した態勢の整備・強化を継続します。

  2. 設置した「フィデューシャリー・デューティー諮問委員会」(FD諮問委員会)からの提言を当社経営に活かします。

    (1) 独立社外取締役ならびに外部有識者を含むFD諮問委員会を定期的に開催することで、当社のフィデューシャリー・デューティー活動全般について外部からの独立した意見・提言を受け、これを取締役会等に報告し経営に活かします。

  3. 議決権行使などのグループ内の利益相反管理の充実に引き続き取組みます。

    (1)「議決権行使ガイドライン」を必要に応じ見直しするなど、行使基準の客観性の向上を図るとともに、行使結果の個別全件開示を継続します。

    (2)「利益相反管理方針」に基づき、グループ内の利益相反管理に適切に対応します。また「利益相反管理方針」については、必要に応じ見直しするなど、実効性ある利益相反管理体制の整備を継続します。

当社フィデューシャリー・デューティーに関するニュースリリース

2024年06月28日 ▶ 顧客本位の業務運営に関する取組方針と取組状況について [1742KB]
2023年06月23日
 ▶
 
顧客本位の業務運営に関する取組方針と取組状況について [1648KB]
2022年06月30日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [1181KB]
2022年06月30日 ▶ 顧客本位の業務運営/KPIの進捗状況について [569KB]
2021年06月23日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [505KB]
2021年06月23日 ▶ 顧客本位の業務運営/KPIの進捗状況について [1070KB]
2020年07月28日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [489KB]
2020年07月28日 ▶ 顧客本位の業務運営/KPIの進捗状況について [489KB]
2019年06月27日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [489KB]
2019年06月27日 ▶ お客様本位の業務運営を実施するにあたってのKPIについて [810KB]
2018年06月12日 ▶ 「フィデューシャリー・デューティー行動計画」の実施状況について [613KB]
2018年05月31日 ▶ お客様本位の業務運営を実施するにあたってのKPIについて [1027KB]
 



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