今回はESGテーマの中でも、最も重大かつ喫緊の課題である気候変動問題を取り上げました。このレポートを通じて、同問題に対する企業の取り組みやそれをサポートする機関投資家の役割の理解の一助としていただければ幸いです。

なお、当社における内外株式の投資先企業に関する温室効果ガス排出量の分析によると、国内株式については2036年、外国株式では2027年にはパリ協定の2℃シナリオで許容される排出量水準に達し、その後はそれを上回ってしまう可能性が高いことが示されています。気候変動の影響を緩和するために求められる目標の達成は容易ではありませんが、当社は、パリ協定で合意された地球の平均気温の上昇を産業革命以前から2℃未満に十分抑制し、更には1.5℃未満への抑制や、カーボンニュートラル目標も視野に入れ、投資先企業との対話（エンゲージメント）などを通じて課題解決に貢献していきたいと考えています。引き続き当社のESG活動へのご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次回は6月下旬に掲載する予定です。

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※当資料では事例として特定の企業や銘柄に触れる場合がありますが、特定の有価証券への投資を推奨するものではなく、また当社ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。