当社は投資先企業に対し、グローバルなビジネス展開や事業環境の変化に対応しうる組織体制を求めており、人的資本の有効活用やダイバーシティの確保などを求める活動を、独自のエンゲージメントや協働イニシアチブを通じて積極的に推進しています。

当社は、グローバルでのジェンダー・ダイバーシティをさらに加速するために、協働イニシアチブを通した活動を行っています。2017年には、ボード・ダイバーシティ推進を掲げる投資家グループである英国の30% Clubインベスター・グループ、また米国の30% Coalitionに署名をしました。2019年5月の30％Club Japan^*3の発足にあたっては、海外で得た知見を活かし、創立メンバーとしてインベスター・グループの立ち上げを行いました。創設時のメンバーは僅か4社で、日系運用機関は当社だけという状況でしたが、2021年3月現在26社まで拡大しています。現在は当社社長の菱田がインベスター・グループのチェアを務めています。

*3 30％Club Japanのウェブサイト(https://30percentclub.org/about/chapters/japan)
30％Club Japan アニュアルレポート(https://30percentclub.org/assets/uploads/japan_IG_Annual_Report_web.pdf)

経団連は2020年11月、女性役員比率を2030年に30%以上とする目標を成長戦略に織り込みました。当社は、このような企業の動きを支え、後押しすべく、これまで述べてきた問題意識のもと、下記の視点で投資先企業と建設的な対話を行い、課題解決をともに目指しています。

• ジェンダー・ダイバーシティは単なる社会課題の解決にとどまらず、事業戦略の一部として取り組むべき重要な課題である。
• ダイバーシティはそれ自体が目的なのでなく企業価値向上を実現するための手段であり、形を整えただけの女性登用ではダイバーシティの本来の効果は発揮されない。画一的な対応を求めるのではなく、企業の置かれた状況に応じた課題やダイバーシティを通じて達成すべき目的を明確化し、共通の認識に基づいた効果的な対策やベストプラクティスを共有する。
• 企業トップの取り組み姿勢や施策の効果を評価するべく、事業戦略の一部としてのダイバーシティ方針や目標(KPI)の策定、取締役に求めるスキルマトリックス、社内各段階での女性登用のヒストリカルな状況など、より適切な情報開示を促す。

今回はESGテーマの中でも注目度が高まっているジェンダー・ダイバーシティ問題を取り上げました。このレポートが、同問題の重要性や、企業の取り組みをサポートする機関投資家の役割への理解の一助となれば幸いです。
今後も日米欧3極すべての30％イニシアチブに参画する唯一の日系運用機関(2021年3月現在)として、積極的にグローバルでの活動を行ってまいります。引き続き、当社のESG活動へのご理解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

次回は9月下旬に掲載する予定です。

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※当資料では事例として特定の企業や銘柄に触れる場合がありますが、特定の有価証券への投資を推奨するものではなく、また当社ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。