友好的関係にある、或いは取引先である企業と相互に安定株主となることで、短期的な視点の株主による経営への介入を制約して、長期的視点の安定的経営を強化するという役割があるという見方もあるようですが、持ち合いは日本独特の協調的な取引関係と資本関係の二重の関係性を形成してきました。グローバルでも資本提携やジョイントベンチャーなど、資本拠出を伴う協業関係が存在するにはしますが、取引や共同開発などの協業の内容を明確に定めるケースが一般的です。当社が考える政策保有株式の問題点は以下の通りです。

• 議決権の空洞化
• 株主平等の原則
• 資本効率の低下
• 会計上のリスク
• 優先的地位の確保

議決権の空洞化

安定株主作りの結果として、株主総会において企業にとって好ましい議案が提案・可決されることになり、外部株主による監視機能が効かず経営規律の弛緩を招くことが懸念されます。

株主平等の原則

株式保有を前提に企業間取引を行っている場合、特定株主に対する利益供与の懸念があります。一般株主が獲得しえない利益（投資リターン）を得ているなら、それは株主平等の原則に反することとなります。

資本効率の低下

本来は会社の成長に対して使うべき資金が政策保有株式に使われることで、効率的な経営の妨げとなってしまう状況、つまり資本の空洞化が生じる懸念があります。

会計上のリスク

政策保有株式はバランスシートに計上されるものの活用されていないリスク性資産でもあります。これにより損益計算書や貸借対照表に一定の影響があるのであれば資本管理上非効率と言えます。

優先的地位の確保

これは特に株式を持たせている側の問題ですが、取引先に株式保有を強要している場合には独禁法上の優越的地位の濫用にあたる懸念があります。これでは一般株主利益が損なわれる懸念があります。



次回は「コーポレートガバナンスコード（以下、CGコード）の要請など」を掲載予定です。

***************************************************************
※当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
※当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※当資料では事例として特定の企業や銘柄に触れる場合がありますが、特定の有価証券への投資を推奨するものではなく、また当社ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。