運用会社のスチュワードシップ活動についての透明性向上を求める動きが強まっています。
具体的には、2022年１月に、グローバルなイニシアチブの一つである「The Investor Agenda ※1」が、ICAP ※2という運用会社のスチュワードシップ活動を自己評価するための新たな評価フレームワークを公表し、運用会社がICAPを活用して情報開示すること推奨しています

※1 炭素排出量ネットゼロ（実質ゼロ）の経済に向けて投資家の行動を加速させることに焦点を当てた、統一的かつ包括的な、気候危機に関する共通のリーダーシップ・アジェンダ。設立パートナーは、投資家と連携する次の主要7団体：気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）、CDP、Ceres、気候変動に関する投資家グループ（IGCC）、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）、責任投資原則（PRI）、国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）。
※2 ICAP(投資家気候行動計画)= Investor Climate Action Plans

ICAPの概要　

ICAPは、Investor Agendaによって策定された、運用会社のスチュワードシップ活動を自己評価するフレームワークで、図表１の通り連動する4つの重点分野とガバナンスについて、投資家に対するエンゲージメント活動の期待達成レベルを定めています。

図表１

ICAPの期待達成レベル評価

ICAPによるエンゲージメント活動の期待達成レベルの評価は、気候変動について検討を開始した初期段階の投資家（レベル4）から、炭素排出量ネットゼロ（実質ゼロ）の基準設定へと前進している投資家（レベル1）まで、4つの段階で示されています。
またこの評価は、投資家自身がどの分野で一層の前進が求められるかを特定するための「自己評価チェックリスト」として使用できるように作られており、投資家に次のような対応を期待しています。

1. 気候変動のリスクと機会の管理に対する自社の現在のアプローチを評価する
2. 自社のICAPを公表する
3. ICAPの４つの重点分野を自社の気候変動に関する戦略と情報開示に組み込む
4. 自社の現在の活動と今後の計画をステークホルダーに知らせる

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