当社は、ICAPの開示に則した期待達成レベル評価として、図表２の通り、４つの重点分野について、気候変動のリスクと機会に対する現在のアプローチを自己評価しています。重点分野別では、②の評価項目である「投資先企業とのエンゲージメント（集団的/協調的なエンゲージメント）」の事例として、Climate Action 100+のステアリングコミッティ・メンバーへの就任、およびAIGCCアジア電力会社向け協働エンゲージメントへ参画し、リード・マネージャーに就任したことを活動実績として評価しています。③の評価項目である「政策アドボカシー（投資家の声明）」の事例として、PRI ・ Ceres の森林保全ワーキンググループの活動の一環として、ブラジル政府に対してアマゾン森林保全・管理と開発状況についての情報開示を行うことを求めるレターを送付し、同国中央銀行総裁、駐日大使とも、当社単独で対話を実施した実績を評価しています。

これらの評価は、ICAP期待達成レベル評価において、最も高評価であるレベル1に相当すると認識しています。

図表２：SMTAMのICAP（簡易版）

(出所)三井住友トラスト ・アセットマネジメントが作成

The Investor Agenda が公表したベスト・プラクティス

2022年1月、Investor Agendaは、より多くの機関投資家が気候変動対策に取り組むよう、ICAPのベストプラクティスに焦点を当てた第1弾のケーススタディを発表しました。ケーススタディに登場するのは5大陸の10社で、日本からは唯一当社が選ばれました。^※3
また、米国Ceres主催のICAPを機関投資家向けに紹介するウェビナーにも、米国拠点のメンバーがパネラーとして登壇し、当社の気候変動に関する活動を説明しました。今年5月には第2弾のケーススタディも追加公表されており、今後、ICAPがより普及していくことが期待されます。

^{※3 ケーススタディに関する当社リリース}

ICAPを活用した運用会社のスチュワードシップ活動に関する情報開示の拡大目標

The Investor Agenda は、今後５年以内に最低でも全主要機関投資家の50%がICAPを活用した情報開示を行うことを目指しており、情報開示を行った投資家は、期待値の各段階の要素を翌年の自らの計画、報告、および戦略に盛り込むことが期待されています。

なお、気候変動に関するアジアの投資家団体AIGCCのエグゼクティブディレクターでThe Investor Agenda のグローバル運営委員メンバーのレベッカ・ミクラ・ライト氏は「ICAPの期待値の各レベルとガイダンスのフレームワークは、機関投資家が期待値のどのレベルにあっても、達成すべきネットゼロという最終目的につながる明確な経路を示すものであり有効だ。ICAPのフレームワークを活用して行動することにより、アジアの機関投資家は、ネットゼロへの移行に伴って創出される膨大な投資機会をとらえる上で、優位に立つことができるだろう」と指摘しています。

当社としても、ICAPを活用した情報開示を通じて、スチュワードシップ活動の透明性向上と強化につなげていく方針です。

***************************************************************
※当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
※当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※当資料では事例として特定の企業や銘柄に触れる場合がありますが、特定の有価証券への投資を推奨するものではなく、また当社ファンドが当該有価証券に投資することを保証するものではありません。上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。