１．はじめに

サステナブル投資への関心の高まりとその残高の拡大とともに、同投資の実態を伴わない運用や誇張した販売・マーケティング（いわゆるグリーンウォッシング）への懸念も高まっています。こうした中、サステナブル投資の情報開示等についての各種規制の検討・導入がなされ、更にその内容についても高度化や厳格化が推し進められています。

海外規制は各国、各エリアで適用されるものですが、グローバルに調和（harmonization）される方向にあります。日本の資産運用ビジネスにおいても影響が大きく、対応や準備が必要です。

２．サステナブル投資の状況

グローバルなサステナブル投資はここ数年で急拡大しています。世界のESG投資額の統計を集計している国際団体GSIA （Global Sustainable Investment Alliance）のデータによると、５大市場（欧州、米国、カナダ、豪州、日本）におけるサステナブル投資の残高は2020年に35.3兆ドルに達しています。過去４年間で55%の増加となり、投資残高全体に占める割合は35.9%まで高まっています。投資戦略別サステナブル投資残高では、「ESGインテグレーション」が最大であり、日本では「ESGインテグレーション」の投資残高が多いことに加えて、他地域と比べて「企業エンゲージメントと株主行動（議決権行使）」の投資割合が多いことが特徴です。昨年11月末にJSIF（日本サステナブル投資フォーラム）が公表した、日本の機関投資家を中心に行ったアンケートの結果でも、2022年3月時点でのサステナブル投資残高は494兆円となり、その割合は62%となっています。

また、サステナブル投資商品の設定も継続しています。相場環境やサステナブル投資に関する開示規制などの影響もあり、新ファンドの設定ペースは鈍化しているものの、Morningstarの2022年第4四半期レポートによると、2022年初からESG投信はグローバルで800本超が新規設定されています。

３．海外規制の動向

足元では、主に運用機関及び投資商品の透明性を高める傾向が強まっています。中でもサステナブル投資に関する情報開示の強化と投資商品の実態を反映させるためのファンド名称に関する内容が増えています。

情報開示の強化に関する規制の基本的な考え方は、①サステナブル投資の程度、すなわち投資の意思決定プロセスにおいてサステナビリティの考慮が重要な要素となっているか否かによってファンド区分がなされ、その区分によって要求される情報開示の内容や深度が異なるという点と、②ファンド区分の判断は各規制内容に照らし運用会社自ら行う、という２点です。

EUのサステナブルファイナンス開示規則であるSFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）は、欧州委員会が2018年3月に公表した「サステナブルファイナンスのためのアクションプラン」が源流となっています。同アクションプランは、１）持続可能な成長を実現するために資本の流れをサステナブル投資に振り向けること、２）気候変動、資源の枯渇、環境の悪化、社会課題から来る財務リスクを管理すること、３）金融と経済活動における透明性と長期主義を育むこと、の３つを主な目的としています。この目的を達成するために10のアクションプランを示しており、その中の項番7「機関投資家の開示義務の明確化」を具現化した施策になり、SFDRはその目的を、最終投資家の保護、持続可能な金融商品を求める投資家要求への対応、グリーウォッシングを防止し金融商品の比較可能性を高めること、としています。
SFDRは既に2021年３月から適用されています。ファンド区分については、第6条ファンド、E（環境）とS（社会）の特性を促進する第８条ファンド、サステナブルな投資目的を有する第９条ファンドの3区分が設定され、規制内容が具体化する中で、ファンド区分や要求される情報開示内容が高度化されています。また、ESMA（European Securities and Markets Authority：欧州証券市場監督局）は2022年11月に、ファンドの名称にESGに関する用語を使用する際の数値基準導入案を公表しています。

英国ではFCAが2022年10月にESG投資に関する規制案の追加意見募集を開始しました。この中で、サステナブル投資商品を３つ（Sustainable Focus/Sustainable Improvers/Sustainable Impact）に区分し、サステナブル投資に該当しないファンドでファンド名やマーケティングにサステナビリティに関する用語を使用することを制限しています。

米国でもSECが2022年5月にESG投資に関する開示規制の強化案を提示しました。この中でも、サステナブル投資商品の３区分（Integration Funds/ESG-Focused Funds/Impact Funds）が設定されています。またファンド名称に関する規則の改正案も示され、ESGを示唆する名称のファンドに対し、ポートフォリオの80%以上をESG関連資産とすることを求めています。

日本においても、2022年12月に金融庁から、ESG投信の範囲を定めるとともに、ESGに関する公募投資信託の情報開示や投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定めた、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正案が示されています。

こうした規制等は、適切に設定・運用されることにより、運用会社のサステナブル投資の運用プロセス・アプローチの強化が図られ、顧客の投資判断が適切に行えるようになることが期待されます。

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