４．SMTAMのサステナブル投資や規制対応への取り組み

当社は「未来の可能性を拓き、真に“豊かな”社会を育む。」を企業理念として掲げています。
また、日本版スチュワードシップ・コードに賛同する「責任ある機関投資家」として、またPRIの署名機関として、企業にビジネスを通じたESG課題の解決を促すことにより、企業および社会全体の持続的成長、サステナビリティの実現を目指しています。今、世界でも日本でも、企業自体が社会的課題の解決と業績の両立を真剣に考え、そこにビジネスのありようを求める大きな変化が起こっています。当社は資産運用会社として、こうした変化をしっかりと捉え、新たなステージで成長する企業を発掘、見極めて投資することによって「社会的課題の解決と投資リターンの両立」を進めていきたいと考えています。

当社では、規制強化に先立ち、サステナブル投資の態勢整備と高度化を進めてきました。具体的には、「ESGマテリアリティ」と「ESG投資ポリシー」を定め、運用機関としてESG投資に関するガバナンスを強化することで実効性を確保しています。スチュワードシップ会議で選定し、経営会議で承認を得た12の「ESGマテリアリティ」を、エンゲージメント活動や議決権行使判断において考慮し自社ESGスコアにも反映させることで、投資判断にESG要素を体系的に組み込むことを「ESG投資ポリシー」に定めてサステナブル投資を実践しています。

また、プロダクトガバナンスを高めるために、グローバルなESG投資関連規制の視点も包含した「ESGプロダクト管理要領」も定め、当社としてのESG投資ファンド認定を行っています。ポートフォリオのESG特性を測定しESG投資の状況を適切にモニタリングすることが可能であること、ESG投資の状況を適切に情報開示することを、当社ESGプロダクトの要件として定めています。

サステナブル投資への該否は各種規制に準拠して判断しますが、各種規制には未確定な部分やそれぞれ異なる部分が存在しています。こうした環境下においては、運用機関としてしっかりとした自社のサステナブル投資のポリシーを持ち、そのポリシーが実効性を有するためのガバナンスや態勢を整備し、情報開示を通じて透明性を高めることが重要だと考えます。

当社は、こうした取り組みにより、広く投資家のサステナブル投資への理解を深め、資本市場の健全性や信頼性を向上させ、投資家利益にもつながるとともに、「三方良し」の考え方に時間軸としての次世代・将来社会（Next Generation/Better World）の観点が加わり、「四方良し」にも貢献すると期待しています。

５．今後の対応や期待

足元では、各規制の内容は調和に向かっており、今後もその方向性が継続することが期待されます。また、2021年には米国CFA協会から任意のESG開示基準も提示されるなど、情報開示に対するサポートの動きもあります。

一方で、ファンド区分やファンド名称による、サステナブル投資配分の数値基準導入やサステナビリティに対する目標設定に加え、開示データに対する監査導入などを検討する流れもあり、規制の動向には引き続き留意が必要です。

加えて、こうした規制のフォローアップ、サステナブル投資の情報開示強化とそれに伴うデータ収集には様々なコスト負担が生じます。また新たなスキル人材の育成や確保も重要です。このような課題については、インベストメントチェーン全体での対応が必要だと考えています。

資産運用業界はサステナブル投資関連の規制対応の旅の中にいます。覚悟が必要です。当社は、ステナブル投資を通じたキャピタルアロケーションと、エンゲージメントや議決権行使といったアクティブオーナーシップの両輪で企業やマルチステークホルダーに働きかけることにより、社会的リターンによる「サステナブルな社会の実現」と経済的リターンによる「投資家利益の獲得」の両立を追求していきます。同時に適切な規制対応と情報開示を行うことにより当社の理念実現に取り組んでいきます。

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