個人情報のお取扱いについて


三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます)は、三井住友トラストグループの一員として、個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して、関係法令・ガイドライン等および「三井住友トラストグループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。
また、外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、お客さまのご要望に応じて、当該必要かつ適切な措置の状況について説明いたします。当社におけるお客様に関する個人情報および特定個人情報等の取扱いについては、以下のとおりです。
当社の名称および住所ならびに代表者の氏名については当社ホームページ(https://www.smtam.jp/company/information/outline/)において公開しています。
また、当社の安全管理措置については、別紙「三井住友トラスト・アセットマネジメントにおける個人データ等の安全管理措置について」をご覧ください。

1.当社の取り扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口

個人情報および特定個人情報等のお取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦情等につきましては下記までご連絡ください。

【ヘルプデスク】

電話 0120-668-001
受付時間:営業日の9:00~17:00

2.個人情報および特定個人情報等の取得について

当社は、例えば以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得することがあります。

(個人情報を取得する情報源の例)
  • お客様より資料のご請求をいただいた場合
  • ご照会・苦情等への対応のために、お客様から直接提供される場合

3.個人情報の利用目的について

当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)」(以下「個人情報保護法」)に基づき、お客様の個人情報を、下記1の業務において、下記2の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
お客さまの個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での利用はいたしません。
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社は、個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。 

  1. 業務内容
    1. 投資信託委託業務及びこれらに付随する業務
    2. 投資一任契約に係る業務及びこれに付随する業務
    3. 第二種金融商品取引業に係わる業務及びこれに付随する業務
    4. 投資助言・代理業およびこれに付随する業務
    5. その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
  2. 個人情報の利用目的
当社および当社の関連会社や提携会社の下記利用目的で利用いたします。
  1. 上記業務に係る勧誘・販売またはサービスの案内を行うため
  2. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの妥当性を判断するため
  3. 取引口座の開設等、有価証券又はサービスの申し込みの受付のため
  4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客様との投資一任契約に関する事務を行うため
  6. お客様に対し、運用結果、残高等の報告を行うため
  7. お客様との取引に関する事務を行うため
  8. お客様とのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施などによる金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. その他、お客様との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
  11. 当社のホームページや、当社が提供するWEBサービス等から取得した閲覧履歴等の情報を分析して、お客様のニーズに応じた商品・サービスに関する広告のご提供、各種ご提案のため(ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含む)

4.特定個人情報等の利用目的について

当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」)等に基づき、お客さまの特定個人情報等を下記1の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします(マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません)。
お客さまから直接書面に記載された特定個人情報等を取得させていただく場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。

 

  1. 特定個人情報等の利用目的
    1. 金融商品取引に関する法定書類作成事務の遂行のため

5.個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人情報の取扱いの委託を行うことがあります。

(委託する事務の例)

  • お客さま宛お知らせのプリント・発送事務
  • 税務署等宛て支払調書等のプリント・発送事務
  • 金融商品取引等の事務処理に関する業務
  • 当社情報システムの運用・保守に関わる業務
  • 書類の保管・配送・書類の廃棄等に関わる業務

なお、委託を行うにあたっては個人情報を当社に準じて厳正に取扱うよう委託先と契約を締結し、適切な安全管理措置を確保するとともに、委託先(再委託先以降を含む)に対する必要かつ適切な監督を行います。

6.個人情報および特定個人情報等の第三者提供について

当社は、当社が保有する個人情報を、次に掲げる場合を除きお客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。
なお、特定個人情報等につきましては、マイナンバー法で定める場合を除き、ご本人の同意の有無に関らず第三者に提供いたしません。 

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
    当社は、外国にある第三者に対して個人情報等を提供することがあります(外部委託を含みます)。また、当社は、個人データの取扱いについて個人情報保護法に基づき講ずべき措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要な基準に適合する体制を整備している第三者に対して個人データ等を提供することがあります。
    お客さまから同意をいただく際に第三者が特定できていない場合で事後的に第三者が特定できた場合の情報提供を希望されるお客さま、または当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置の内容の提供を希望されるお客さまは、下記の別紙に記載の窓口までお問い合わせください。

7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。)については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

8.個人データの共同利用について

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行うことがあります(但し、特定個人情報等の共同利用は行いません)。

  1. 共同利用する個人データの項目

    氏名、住所、生年月日、電話番号、取引情報の項目

  2. 共同して利用する者の範囲

    三井住友トラストグループ株式会社、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社、ならびに当社のディスクロージャー誌等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします)

  3. 利用目的

    当グループにおいて経営上必要な各種リスクの把握および管理のため

  4. 個人データの管理責任者

    三井住友トラストグループ株式会社
    ※住所および代表者名等の詳細は同社ホームページ(https://www.smth.jp/)をご参照ください。

9.保有個人データおよび第三者提供記録の開示等に関するお手続き等について

当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ(特定個人情報ファイルを含む)および第三者提供記録(以下、「保有個人データ等」)の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
お手続きの詳細につきましては、「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

(お申込み方法について)
保有個人データのご本人または代理人からの開示等のご請求につきましては、当社所定の書面にご記入いただき、本人確認書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)とともに、以下へご郵送ください。
(住所)〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号 住友不動産御成門タワー
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 お問い合わせ窓口

(手数料について)
保有個人データの開示につきましては、ご請求受付時に当社所定の手数料をいただきます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますのでご了承ください。

(ご回答について)
お手続き後、当社所定の書面または電磁的記録のいずれかご本人が指定する形式にて回答させていただきます。ただし、ご本人が指定する形式による開示が困難な場合には、書面にて回答させていただきます。なお、お手続きには通常2週間ほどお時間をいただきますのでご了承ください。

10.認定個人情報保護団体について

当社は次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。 当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談につきましては、次の機関の窓口でもお受けいたしております。

  1. 投資信託委託業務及び第二種金融商品取引業に係る業務

    一般社団法人 投資信託協会
    投資者相談室
    【個人情報の取扱いに関する苦情・相談】 :電話 03-5614-8440


  2. 投資顧問業(投資助言業務)及び投資一任契約に係る業務

    一般社団法人 日本投資顧問業協会事務局苦情相談室(個人情報担当)
    【苦情・相談窓口】:電話 03-3663-0505


別掲.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について

  1. 開示等のご請求に際してご提出いただく書類

    開示等のご請求とは個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます)第32条2項、第33条1項、第34条1項、ならびに第35条1項および3項および5項に基づく、利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等、などの保有個人データ等に関する諸手続きをいいます。
    上記のご請求につきましては、当社の「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
    開示・訂正等・利用停止等のご請求を行っていただく場合は、所定の様式(当社の「お問い合わせ窓口」までご請求ください)に、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類【※1】とともに提出またはご郵送ください。
    ※1 運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード(写真付き)のコピー等

  2. 代理人による開示・訂正等のご請求について

    開示・訂正等のご請求をされる方が、法定代理人(ご本人が未成年者または成年被後見人である場合)または任意代理人である場合は、1の書類に加えて代理人の確認資料【※2】を添付してください。
    ※2
    ・開示・訂正等のご請求をされる代理人の方の本人確認書類
    ・法定代理権があることを確認する書類(未成年者の法定代理人の場合は住民票、成年被後見人の場合は法務局の登記事項証明書)
    ・任意代理権があることを確認する委任状

  3. 開示のご請求に関する手数料およびお支払方法
    開示希望情報の種類 手数料(税込み)
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先 990円
    上記以外の情報(1項目毎) 1,100円

    ご請求時に現金によりお支払ください。

  4. 開示等のご請求に対する回答方法

    当社所定の書面または電磁的記録の郵送にて回答いたします。
    ただし、法定代理人によるご請求の場合には、法定代理人宛てにご回答いたします。

  5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

    開示等のご請求にともない取得した本人確認資料などの個人情報は、開示等のご請求およびこれに関連する対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。

  6. 保有個人データの不開示等事由について

    次に定める場合は開示等のご請求の受け付け・ご回答をいたしかねますので、予めご了承願います。
    不開示等とさせていただいた場合にはその旨書面等によりご通知申し上げます。また、不開示等の場合についても所定の手数料をいただきます。

    1. 申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合
    2. 代理人の申請に関して代理権が確認できない場合
    3. 所定の記載事項に不備があった場合
    4. 手数料のお支払がない場合
    5. ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合
    6. 本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 他の法令に違反することとなる場合


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